2012年05月18日
ここにきて「サービス付き高齢者住宅」（以下、サ高住と略）に対する関心が一挙に高まっています。
もちろんその背景には、近未来を含む高齢者の居住と介護問題をどう解決するのかという社会的課題があるために他なりません。
また、政策誘導措置として建設補助金が交付されることなどが強い追い風となっていることも事実でしょう。
ブームと言えるサ高住ですが、ややもすると見逃されているのが在宅医療介護への関わりという視点です。
特に事実上、地域への透明性と医療という安心の担保を期待し、医療法人の積極的参加を期待する制度設計ですが、肝心の医療法人の側に意外にこの視点がなく、狭い範囲の計画となっているように感じます。
しばしば見られるケースは、小規模多機能型（または訪問看護機能などを加えた複合型）とサ高住の組み合わせです。
とりわけ「小規模多機能の定員数とサ高住の戸数を等しくしたものが増えている」（病院総務部長との討論から）ことも否めません。
この場合はサ高住の入居条件が小規模多機能サービスを利用することとおそらくセットです。
あらかじめクギを刺しておきますと、こうした密閉型訪問・通所サービスの提供に伴う弊害を打破し、提供サービスの開放性を担保し、利用者の権利を保障するため建設補助金を交付することと引き換えに提供サービスのあり方をチェックできる仕組みを作ったのだということを忘れてほしくはありません。
これは特定施設についても言えることです。
自院内の診療機能と連動した
サ高住計画になっているだろうか？
本題に戻りましょう。
医療法人のサ高住計画といっても、文字通り「新規投資案件」として上記のような事業の組み合わせを図るケースが少なくありません。むしろ多くはそれです。
問題としたいのは、肝心の医療法人が運営する病院・診療所機能との連動性をどこに見ているかです。
「在宅医療をはじめとする医療介護サービスの提供を行っていくことが自院の診療機能と合致もしている。むしろ積極的に在宅を視野に入れた医療介護サービス提供にシフトしていくことが急がれている」という姿勢とは無関係に、サ高住と小規模多機能等の組み合わせを考えている傾向はないでしょうか。
ここから自院の未来が保証されていくようには思いません。
平たく表現しますと「とってつけたようなサ高住」計画がいささか多すぎるように思います。
その一方で次のような動きがあることにこそ注目してほしいと思います。
「住み慣れた地域で安心して最期まで馴染みの医師と訪問・通所と、必要に応じて重症化しない時点での短期入院医療を受けながら過ごしていける地域社会作りに参加する。それが一般急性期と回復期対応をしてきた自院の果たすべき役割。これまで不十分であった訪問・通所サービスの取り組みを、かかりつけ医の皆さんと連携して組み立てていきたい。その際、介護予防を含め、必要とされる継続したリハビリ提供という自院内の強みを生かすことが求められ必要とされているのではないか。そのために郊外の戸建て住宅から医療介護サービスの整備された地域への住み替えという方の受け皿の意味も持つサ高住を考えてみたい」というものです。
まだ公表できる段階ではありませんので全国のどこで動き出しているのか、具体的医療法人名も含め記載できませんが、今、医療法人に期待されているのはそうした視点ではないでしょうか。
以上を踏まえたサ高住検討に5月25日発行、メディウェル通信クラヴィス『資料解説』などを参考にしていただければ幸いです。
