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間違っていない?退院支援加算の専従・専任の配置基準

先週、お届けした記事で反響が大きかったため、2016年4月の診療報酬改定で変更となった退院支援加算1の施設基準について、追記させていただきました(先週配信の退院支援加算1の専従・専任の内容については、こちらの記事clickをご確認ください)。

この加算の施設基準にある専従・専任の職員の配置について誤った解釈で運用している医療機関も多いようです。施設基準の内容を見てみると、専従・専任についてやや複雑な表記になっております。
今回は、間違いやすい事例を図にまとめましたので、算定をしている病院やこれから届出を行おうとしている病院は、一度、内容を確認していただきたいと思います。


退院調整部門に配置する専任者が病棟の専任者と兼務可能

退院調整部門に専任の看護師、または社会福祉士を配置する事が求められています。
また、病棟にも退院調整や地域連携業務に専従する看護師、または社会福祉士の配置が必要です。
ここの専任者は、退院調整や地域連携業務のみに従事する職員であれば、兼任する事が可能です。

退院調整部門の専任者は病棟の専任者と兼務できる

他の業務に係る施設基準とは兼務不可

退院調整加算の病棟に配置する専任者が、患者サポート体制充実加算の専任者になっている場合は、兼任できません。
病棟に専任配置されている専任者は、あくまでも退院調整と地域連携業務に関するもののみ業務を行うことになっています。他の業務に携わることは不可なので、患者サポート体制充実加算のような施設基準に名前が挙がる職員では施設基準を満たしておりません。

患者サポート体制充実加算の専任看護師

看護部長などの管理責任者が専任者になるのも不可

病棟の専任者に看護部長を配置しようとする医療機関もあるようですが、こちらも施設基準を満たしません。
看護部長や師長のように、看護部を管理する職務も行わなければいけない場合、退院調整や地域連携業務に専従している状況とはなりません。
そのため、管理責任者が退院支援加算の施設基準の病棟の専任者になることは不可です。

退院支援加算の専任者に看護部長などの管理責任者

以上、ご参考になれば幸いです。
株式会社メディウェル 隅廣洋


※実際に加算等の届出や運用にあたっては、管轄の地方厚生局にご確認の上、運用をお願い致します。

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