2008年07月03日
■“勝ち組”療養病院の次の一手
介護型療養病床（13万床）は2011年度末までに全廃、医療型療養病床（25万床）も2012年度までに相当数減らす方針が厚労省から示されている。その施策の一環として介護・療養病床の老健施設への転換も促進されている。
すでに前回改定で療養病棟入院基本料に導入された患者の医療区分による包括評価により、医療必要度の低い患者を多く抱えている病院は大打撃を受け、廃院に至ったり、一般病床や有料老人ホームなどに転換したりする動きが活発化していた。その中で人口20万規模の地方都市のある病院が、積極的に療養病床の転換を推し進めている。
同院は一般50床（13対1）と介護療養病床120床をはじめ、グループホーム、訪問看護ステーション、グループホームなどを有している。年間黒字は1億数千万にのぼり、5年前の病院建替えによる月々の借入金返済などを除いても6〜7千万円の利益が出る。これでも10年前に比較して利益は半分以下になったというが、病院の資産は5億円以上だという。今後療養系病院の経営環境がより以上に厳しくなることが予測されることから、“勝負どころ”は今年と判断して積極的な転換に乗り出した。
その1つが病床転換によるダウンサイジング、もう1つが『回復期リハ�供戮亮萋世澄�
交付金なしの病床転換
同院では今後の療養病床が在宅シフトへの動きを強めることが予想されるために、施設系に力を入れていく方針を固めている。その1つが既存介護療養病床のうち、18床をグループホーム（2ユニット）へと転換する戦略だ。地方都市のためその家賃に関しては、約11〜12万円を想定している。そこで検討されているのが交付金の利用だ。療養病床転換の場合は、交付金は新築（創設）の場合で、1床につき100万円支給されることになる(表１参照)。この場合には、18床を想定しているので、約1800万円が支給されることになる。
だが同院の担当職員が行政に対して相談を行ったところ、実際に交付金が決定されるのは、約1年間の期間が必要になるという。そこで同院は療養病床転換による参酌標準（施設数の総量規制）の緩和によるグループホーム設立のみ認めてもらうかたちで、交付金申請を見送る方向を固めた。病院の担当部署責任者は、「交付金目当てに無駄な1年間を過ごす必要はないと思います。グループホームの家賃収入だけで、年間2,500万円以上にのぼります。その間地域住民に施設サービスを早く提供したいと同時に、今後療養病床転換のケースが多くなってくることが予想されまので、そのときに過当競争によって入居者の奪い合いをするよりは、先んじて施設を建てたほうが良いとの判断が働きました」と早期建設にこだわる理由を説明する。
地域連携深め、回復期リハ
同院の転換戦略のもう1つが回復期リハ病棟の新設だ。既存の療養病床50床を変更することが決定している。すでに昨年から回復期リハの計画を段階的に実行し、例えば他院の回復期リハで働いていた科長を採用し、リハ体制の基礎作りをし、また新規スタッフを積極的に回復期リハを有する病院へ研修にも参加させてきた。また後方病院の位置づけとしてMSWを2名増員、今まで以上に脳外科病院など急性期病院との連携を深め、回復期リハ取得を地域にアピールしてきた。しかも介護療養病床から回復期リハ�兇悗療彰垢世辰燭燭瓩法∩�収が見込まれる。これに加えて、同院では回復期リハ�気�ら回復期リハ�兇悗肇薀鵐�ダウンを余儀なくされた病院や、回復期リハ�気髻�経過措置を受けることなく算定できた病院を分析し、「いかにして最短距離で回復期リハ�気鮖残蠅任�るか」を検証する院内チームを結成している。そのために病院敷地にリハ専用棟を建設する予定。その資金は調達済みだという。
一部の大規模病院を除いて療養系病院では、全般的に経営困難に陥っているとの認識があったが、堅実に計画的な経営を行い、ここぞと思うタイミングで十分な資本投下を行える病院もある。“各病院間での格差がますます広がっていく” この思いをひしひしと感じる。
コンサルティング事業部・関原
