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診療報酬上の看護勤務時間数


「看護職員の配置数や勤務時間は適切だろうか……?」

このような疑問を抱いている医療機関の経営者や看護部長も多いのではないでしょうか。
看護職員の勤務については、労働基準法を守る必要はもちろんのこと、診療報酬上の基準を満たさないと診療報酬の点数にも影響が出ます。
手厚く看護師の配置を行えば、労働基準法も診療報酬の基準も満たすことができますが人件費が嵩みます。
逆に看護師を基準を満たすぎりぎりのところで設定すると、現場がまわらなくなる可能性も出てきますので、適正な配置の範囲を見つけるのはなかなか難しい面もあります。


夜勤時間数を満たすのが大変…


最近、ある病院の看護部長から、病棟の看護職員の配置について相談がありました。

『10対1入院基本料のみで構成される小規模の医療機関です。
病床稼働率は最近、年々減少傾向を辿っています。
今年は60%を下回っているのが常態化する中、配置する看護職員は基準よりも多く配置しています。
基準よりも多く配置している最もな理由としては、平均夜勤勤務時間数の72時間を下回るのが困難です。
育休から復帰した看護職員等もおり、夜勤ができない看護職員の比率が増え、もう少し看護職を増やすべきか…。
ただ、入院患者から考えると看護職員の数は多いのが現状で、さらに看護職員を増員することは経営を圧迫する構造になるのは明らかで悩んでいます』


夜勤時間数の計算方法を再確認

今年の診療報酬改定で病棟看護職の夜勤従事者の取り扱いが変わりました。
夜勤従事者に該当する職員の幅が広がっています。
そこに該当する職員がいないか、現在の看護職員の中を確認すると人員を増やさずとも満たすことができるかもしれません。

改定で変わった内容を看護部長と再確認し、あらためて従業員の中で該当しそうな看護職員がいないか確認してみました。
そうすると、月1回の夜勤なら働ける職員が手あげしてくれて、それによって平均夜勤時間72時間を満たすことが楽になったそうです。
いくつか夜勤時間数を満たすための方策はあると思います。
事例の1つとして捉えて頂ければ幸いです。

【コンサルティング事業部 隅廣洋】

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