都道府県毎に施設基準の要件が異なることがあるでしょうか。
 本来あってはならないことですが、実際にあった事例を紹介します。
 ある県の病院では、障害者施設等入院基本料(1病棟60床)を算定していました。しかし10月で経過措置が切れるので新たに施設基準の届出を行いました。施設基準では障害者施設等入院基本料の該当患者を概ね7割確保していれば良いことになっています。そこで同院では実際の入院患者数の7割が入院していれば良いと判断して届出を行い、これまでは問題はありませんでした。しかし新たな届出では、当該県厚生局側から『入院患者数の7割の該当患者』は認められない、『病床数の7割の該当患者』でなければならないといわれ、非常に困惑し弊社に相談に来ました。

病床数に対して
該当患者7割必要
 まず『平成20年4月医科点数表の解釈』から障害者施設等入院基本料の施設基準当該箇所を確認してみましょう。『重度の肢体不自由児(者)、脊髄損傷等の重度障害者、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者、難病患者等を概ね7割以上入院させている病棟である』と記されており、これを読む限り『入院患者数の7割の該当患者』か『病床数の7割の該当患者』なのかはっきりとしません。
 そこで同県の厚生局に疑義照会を行うと同時に、担当官に話を伺いました。すると同県では、つい最近まで『入院患者数の7割の該当患者』と判断していたようです。しかし他県の医療機関から「おかしいのではないか」との指摘を受け、厚生労働省に疑義照会を行ったそうです。それにより『病床数の7割の該当患者』との回答が得られたそうです。
 同担当官は、「概ね7割という規定は、病床数に対してのもので、入院患者数に関してではない。また施設基準に特に“入院患者数”と明記されていないなのだから、その際には病床数と解釈する。さらにいえばそもそも障害者施設等入院基本料を算定している病棟は、該当患者を100%入院させることを前提としている。この件に関しては厚生労働省に疑義解釈を行って決着がついている」と述べています。
 
該当患者100%以外
算定不可?
 この件に関してはより厳しい解釈もされていると聞いています。なんと病床数に対しての該当患者7割規定に関しても、他病棟を有している病院には適応されないというものです。例えば一般病床と障害者施設等入院基本料を算定している病棟を有している病院などです。厚生局の見解ですと、もし非該当患者が存在するのであれば、一般病床に入院させれば良いとのことです。仮に障害者施設等入院基本料を算定している病棟しかない場合には、他の病棟に回しようがないので“特別に”非該当患者を3割まで認めるという解釈です。
 一般病床と障害者施設等入院基本料を算定している病棟を有するある病院が、上記の回答を得ており、実際に該当患者100%の運営を行っています。これを維持するために、同院では該当患者集めのため地域連携室の人員を増やし充実させたそうです。
【コンサルティング事業部・関原】