livedoor2009年01月12日
■強まる介護療養転換圧力？
年の瀬の12月26日、次回介護報酬改定の諮問・答申がされ、３％引き上げを骨子とした改定の概要が明らかになりました。
注目は、介護療養病床（介護療養医療施設）の転換を促す仕組みが結果的に強まっている点です。
それは二つの方向から指摘できます。
一つは、介護療養病床のリハビリテーション評価が大幅に引き下げられることです。
二つめには、介護療養型老人保健施設サービス費が大幅に引き上げられることです。
30％超のリハビリ引き下げ
具体的にみてみましょう。
介護療養病床は、現在は理学（作業）療法（�機砲�1回につき180単位1,800円を算定できます。
本年4月1日から、123単位1,230円になります。
金額にすると570円、率にすると31.7％の大幅引き下げを意味しています。
医療保険の人員配置基準と比較して介護保険のリハビリ点数が高すぎることを名目としたものです（その説明は割愛）。
では、介護療養病床の基本サービス費は引き上げられるのでしょうか。
まったく手をつけません。
この結果、介護療養病床の平均月額単価50万円超という現実は消失していくことになります。
介護療養病床を1病棟有している九州地方の中規模病院最高経営責任者の試算によると「年間ベースで約1,200万円の減収」といいます。
要介護5は10％超のサービス費引き上げ
対照的なのは、介護療養型老人保健施設の取り扱いです。
多床室（従来型個室は割愛）の介護保険施設サービス費（�供砲蓮⊆，里茲Δ妨�直されます。
現在は、たとえば要介護５は、1日につき1,046単位ですが、改定後は1,164単位に引き上げられます。
11.28％もの伸びです。
要介護１は、752単位から814単位に見直されます。
プラス4.09％の伸びです。
改定率をみると、要介護度４はプラス9.57％。
要介護度が重いほど高い改定率とされています。
介護療養病床からの転換型が介護療養型老人保健施設です。
介護療養病床の平均要介護度は、4.32です。
一見すると要介護1から２については、さほど大きな引き上げがされていないように映るも知れませんが、要介護実態に対応した、事実上10％を超える大幅引き上げがされるといっても過言ではありません。
参考までに介護療養型医療施設の多床室の場合、要介護５で1日につき1322単位。
次回改定では据え置きですから、介護療養型老人保健施設との単位数の違いは276単位から158単位まで小さくなります。
リハビリ評価の大幅引き下げを加味すると、その開きはさらに小さくなります。
ここから浮かび上がる政策メッセージは介護療養病床から介護療養型老人保健施設への転換です。
それが個々の医療機関にとって適切かどうか。
医療必要度とかね合わせた結論の選択こそ必要と私たちは考えています。
