livedoor2009年05月01日
■介護療養転換のポイントは
ある病院から介護療養病床の転換についてのポイントについて質問を受けました。その病院は200床規模の介護療養型だけで構成している病院です。その際に４つのポイントを示しました。簡単に紹介します。
ポイント��
転換型対象患者数の絞り込み
第一に要介護度の確認があります。その基準は平均要介護度4.3以上かということです。つまり介護療養型老人保健施設（転換型老健）に移行した場合、小幅な減収に留まることができるのか検証を行うということです。
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医療区分の確認
医療区分2・3該当患者の洗い出しと病棟構成可能かどうかの確認を行います。つまり医療区分2・3に該当する患者の存在を調べ、それによって病棟単位で構成することが可能かどうかの確認作業です。
その際注意すべきは、呼吸器疾患を診断する能力に欠ける療養病院が少なくないことです。「慢性呼吸器不全患者などが見落とされているケースは少なくない」と、大規模療養型病院に勤務し現在老人保健施設長を務めているある内科医は指摘しています。当初は医療区分2であっても症状の進行は避けられないため医療区分3に移行していく経過をたどることが多いために必要なのです。
ではなぜ、医療区分にこだわるのかというと、次の判断をしているためです。
転換型老人保健施設の設定単位がいつまでも既存老人保健施設とのダブルメスタンダードであるわけがない。つまり8�屬任覆じ造蝓△修Ρ鵑�ない段階で介護報酬単位の引き下げがあることは十分考えられるため。そして医療療養のほうが制度的変動の煽りを受ける可能性が少ないと判断されるためです。
ただし医療区分１が大半という場合、言うまでもなく大減収であり、15対１一般病棟入院基本料に移行することはさらに危険な選択ということになります。
ポイント� Ν△慮‘い鯆未弧世蕕�にするのは、転換型老人保健施設への必要定員数の確定で、可能な限り低く設定できないかということです。
ポイント��
急性期医療機関との関係
ポイント��は、急性期医療機関との連携関係の有無です。連携関係がない場合、転換型老人保健施設と医療療養の組み合わせに転換したくとも、あるいは転換型老人保健施設だけに移行しようとも、空床が生じていくことは明らかです。在宅から介護保険施設に入所というより、新規入所者は医療機関、それも急性期からであるというケースが大半です。その点を見過ごしている医療機関は少なくありません。
転換型老健の入所者確保のためにも急性期医療機関との連携関係は、今後必要性が増します。現在、そうした関係がない医療機関は早急に連携関係を作り上げていくことが必要です。
ポイント��
地域からの受け入れ比率
ポイント�い蓮�地域からの受け入れ比率、つまり入院患者の地域別構成比率です。広域型の場合、転換型老健の収益性を支える柱となるリハビリテーションが通所デイケア、訪問リハビリテーションのいずれからも期待できないことを意味します。また、在地型であっても訪問・通所に不向きなロケーションである場合、同様です。
