1月29日中医協総会が開かれ「個別改定項目について（その１）」が示されました。
　当日、弊社は札幌市内でセミナーを行い、個別改定項目の形で示された次回改定をどう考え、それぞれのあり方を考えるべきか提案する機会を持ちました。特にフォーカスをあてたのが地域包括ケア病棟です。
　ここで強調したことは大きく２点ありました。
　第１点はリハビリテーションの重視です。そのことは施設基準として示された10項目のうち３項目がリハビリテーション要件である事実に反映しています。第２点は救急対応とその実績を要件としている事実です。これを踏まえてどのような考え方で地域包括ケア病棟を受け止める必要があるのか。それを焦点にお話しさせていただきました。
　具体的には、救急対応のない13対１、15対１一般病棟入院基本料算定病院はどうするのか――一部の7対１、10対１についても言えることかもしれません。むしろそうした病棟こそ問題にしているのかもしれません。地域包括ケア病棟に行くのか、それとも療養病棟に転換するのか、そうした問題を提起している意味もあるのではないか。それが提起した内容の主なものです。

　立ち入った説明に代えて、2月10日号の会員制情報誌『クラヴィス』の「Q&A」に掲載する原稿の一部を紹介します。関心のある方は本誌編集部までご連絡願います。
【�螢瓮妊�ウェル ☎(011)242-8611　隅廣・米川】

　なお、質問では時期を反映し、地域包括ケア病棟ではなく亜急性期病棟入院料となっていることをご了承願います。
Ｑ　亜急性期病棟入院料を
　　準備する上での留意点を聞きたい
　当院は中規模民間中小病院。10対１一般病棟入院基本料３病棟で構成している。貴誌でも取り上げられているように「亜急性期病棟入院料」導入の検討・準備をしたい。その際の留意点について意見を聞きたい。
Ａ　疾患別リハビリ料届出等が
　　前提となります
　第一に考慮いただきたいことは、疾患別リハビリテーション、またはがん患者リハビリテーションの届出を行っていることが施設基準の一つである点です。本誌は１日包括点数について3,500点などが取りざたされていることと13対１一般病棟入院基本料の平均日当単価とから、そして現在の亜急性期入院医療管理料の要件からリハビリテーション実施が要件に加わることは間違いないと提起してきています。
　それを裏付けるように１月29日に開催された中医協総会に「個別改定項目について（その１）」が提出され、「地域包括ケア病棟入院料」という名称に整理されるとともに施設基準等が示されました。その冒頭におかれたのが「疾患別リハビリテーションまたはがん患者リハビリテーションの届出を行っていること」です。
　リハビリ対応は前提です。リハビリ提供患者について「リハビリテーションを１日平均〇単位以上提供していること」が施設基準の一つに加えられています。29日時点では「〇単位」という形で具体的数値は記載されていません。参考とできるのは、現行の亜急性期入院医療管理料におけるリハビリテーション提供体制加算の施設基準、疾患別リハビリまたはがん患者リハビリを週16単位以上算定という要件と思います。
　また、専従かつ常勤のリハビリ職種配置と専任の在宅復帰支援担当者配置を入れていることにも注目いただきたいと思います。（以下、本誌「クラヴィス」2月10日号に掲載）