退院支援加算1の専従規定



 前回の改定で新しくなった退院支援加算は、多くの医療機関で既に算定がされています。
 その一方で、人員配置について施設基準が複雑です。そのせいもあってか、専従の規定を誤って解釈をして運用している医療機関も見受けられており、北海道厚生局では、2月1日付で退院支援加算1に係る施設基準の取り扱いについて注意喚起の事務連絡を発出しています。
 事務連絡の中では、専従者が他の業務を行っている事例が確認されており、適切な職員の配置について注意喚起しています。
 退院支援加算の職員の配置規定は、やや複雑な表記をされており、誤った解釈にて運用をしている医療機関があっても不思議ではありません。
 参考にこの加算の人員配置に係る施設基準について右側の囲みにしめしています。
1 退院支援加算1に関する施設基準
(1)当該保険医療機関内に、退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること。
(2)当該退院支援部門に、退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が1名以上配置されていること。更に、専従の看護師が配置されている場合には退院支援及び地域連携業務に関する経験を有する専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合には退院支援及び地域連携業務に関する経験を有する専任の看護師が配置されていること。
(3)退院支援及び地域連携業務に専従する看護師又は社会福祉士が、当該加算の算定対象となっている各病棟に専任で配置されていること。当該専任の看護師又は社会福祉士が配置される病棟は1人につき2病棟、計120床までに限る。なお、20床未満の病棟及び治療室については、病棟数の算出から除いてよいが、病床数の算出には含めること。また、病棟に専任の看護師又は社会福祉士が、退院支援部門の専従の職員を兼ねることはできないが、専任の職員を兼ねることは差し支えない。
(4)・・・・・
(5)・・・・・




退院支援加算1の人員配置の施設基準を要約

退院支援加算1の人員配置の施設基準を要約すると、

 ‖牘〇抉臧門を病院内に設置
 退院支援部門に、専従の看護師か社会福祉士を1名配置(経験者)
 B牘〇抉臧門に、専任で看護師か社会福祉士を1名配置(経験者・前述の専従者とは別の職種)
 げ短擦鯑呂噂个詆妥錣法退院支援や地域連携業務に専従する看護師か社会福祉士を専任で配置

となります。

 ,梁牘〇抉臧門の設置の解釈は問題ないでしょうが、◆銑い郎乱しやすいです。

 まず、退院支援部門に看護師か社会福祉士のいずれか1名を”専従”で配置となります(◆法
専従となりますので、他の部門との兼任など他業務は一切できませんので注意が必要です。
 続いて、退院支援部門に看護師か社会福祉士のいずれか1名を”専任”で配置します。こちらの1名は、専任なので他の施設基準等と兼務することも可能です。専従の看護師を配置する場合は社会福祉士を、専従の社会福祉士を配置する場合は看護師を専任で配置する事となります()。

 次に、加算を届け出る病棟に、看護師か社会福祉士を専任で配置となります(ぁ法ここは。病棟には配置となりますが、業務内容について専従規定で縛りがあります。退院支援及び地域連携業務に専従する看護師か社会福祉士となりますので、病棟業務を行っている看護師や他の施設基準の中の要員にすることができません。
この専従と専任の施設基準を図に表すと以下の通りになります。


図1 退院支援加算1の人員配置基準
退院支援加算の施設基準


 診療報酬上の専従と専任の解釈としては、専従はその業務を100%実施する事となります。専任は他の業務と兼任する事ができます。
 施設基準の中で専従と専任、また専らという表記が出てきますが、その内容・解釈についてはこちらの記事clickを参考にしていただければと思います。

株式会社メディウェル 隅廣 洋
※実際に加算等の届出や運用にあたっては、管轄の地方厚生局にご確認の上、運用をお願い致します。