201703その2

前回、配信した退院支援加算1の専従・専任の職員の配置の記事を見て頂いた医療機関から、追加で質問を頂きました。「こうしたケースは退院支援加算1の施設基準を満たすのかどうなのか?」という2例について見解をお伝えしましたので、こちらでも共有したいと思います。どちらも施設基準の配置基準を満たしていないと判断される例となります。
(参考として、前回の配信内容はこちらの「間違っていない?退院支援加算の専従・専任の配置基準」click、退院支援加算の人員配置基準に関連する過去の記事はこちらの「退院支援加算の専従規定の解釈」clickもご確認ください)。

退院調整部門の専従者が病棟の専任者にはなれません

退院支援加算1に求められる退院調整部門に配置される看護師または社会福祉士の専従者は、病棟に配置を求められる専任者になることはできません。「退院調整部門で退院調整に関係する業務しかしていないのに何故・・・」と思われる方もいると思いますが、退院調整部門に専従となりますので病棟の専任者にはなれません。
こちらは、施設基準の文面内でも、「病棟に専任の看護師又は社会福祉士が、退院支援部門の専従の職員を兼ねることはできないが、専任の職員を兼ねることは差し支えない」と説明されています。

退院調整部門の専従者が病棟の専任者になれません

退院支援加算1の病棟専任者が病棟業務を行うのは不可

病棟専任者の配置について(退院支援加算1)、病棟看護師を専任者として病棟業務と兼任する事は認められません。例え、退院支援に関して業務している時間を様式9の看護勤務時間数から差し引いたとしても不可です。
病棟業務は退院支援や地域連携業務には該当しませんので、病棟業務と兼任することは一切できませんのでご注意ください。

退院支援加算の病棟専任者が病棟業務

株式会社メディウェル 隅廣洋


※実際に加算等の届出や運用にあたっては、管轄の地方厚生局にご確認の上、運用をお願い致します。