9月19日、第7回入院医療等の調査・評価分科会が開かれた。注目されたのはデータ提出加算について回復期リハビリテーション病棟5,6及び療養病棟入院基本料の200床未満の「データに基づくアウトカム評価を推進する観点から、データ提出を要件とする対象の範囲をどう考えるか」と真正面からデータ提出加算の対象病棟類型の拡大を論点に持ち出していることだ。さらに、「現在対象となっていない地域一般入院基本料等について、電子カルテの導入状況等を踏まえ、データ提出の取り扱いについてどう考えるか」という論点を示した。

論点提起は、現状の病棟類型でのデータ提出加算届け出率、入院料毎の電子カルテ導入状況とデータ提出加算の算定状況などのデータを元にされている。注意したいのは、電子カルテ導入状況をみると地域一般入院料は他の入院料類型と比較して導入率は低く、最も低い療養病棟入院基本料2を多少上回っている程度に過ぎない事実だ。同時に注目したいのは、障害者施設等入院基本料は50%近い導入と比較的高い実態が明示されたことだ。


許可病床数50床以上200床未満の療養病棟入院基本料

算定医療機関に拡大すると29.5%から91.7%へ


 データ提出加算算定対象の拡大の意気込みの強さを示唆する各種データだが、それを象徴するのは療養病棟入院基本料算定医療機関の実情として現在はデータ提出加算算定医療機関の病床割合にふれ29.5%に過ぎないとし、これを許可病床数50床以上 200床未満に拡大するとデータ提出加算の算定病床率は91.7%に上がるとしている。回復期リハビリテーション入院料についても類似したデータを示しており近い将来の90%前後の算定率と通則化を視野に入れているという受け止め方もできそうだ。


※2019年度第7回入院医療等の調査・評価分科会 資料入院−1参照

https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000548774.pdf
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