紹介率を要件とする加算廃止と併せて今回改定で大きく変更されるのが入院基本料です。
当初考えられていた看護師構成比率の引き上げなどは見送られ、現状比率の踏襲に落着しました。
また、「夜間勤務等看護加算」廃止と入院基本料への再構成は、２人以上の看護職員による夜間勤務体制とし、加えて看護職員一人当たりの月夜勤時間が72時間以内を前提に、各施設が一定範囲で傾斜配置できることになりました。現在の同加算３より少し緩和された基準であり、現状と比べて必ずしも高いハードルではありません。
このため、平均在院日数短縮対策が大きなポイントとなってきます。
医療必要度が高い長期入院患者を一定数抱えている病院では、平均在院日数の対象から除外される病棟または病室単位の類型の活用が大切なポイントです。
その意味で注目してほしいのが「障害者施設等入院基本料」です。
今回改定に対応して、1.4対１看護職員配置を要件とする入院基本料算定を目的に、早くも「障害者施設等入院基本料」導入の検討に入っている病院が現れています。
介護療養病床廃止の方向と関連して、一般病床で算定できる「特殊疾患療養病棟」や「特殊疾患入院医療管理料」は２年後には廃止する方向が提案されています。このため本年4月以降新規の届出が受け付けられるかどうか現時点では不明です。尚更「障害者施設等入院基本料」の活用の重要性が高まります。
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