livedoor●行政ウオッチ
2009年05月29日
5月25日都内で日赤振興会が「これからの介護政策―介護報酬改定を踏まえて介護政策の進むべき道」と題した講演会を開催しました。
その中で宮島俊彦厚生労働省老健局長が講演を行い、政府の経済危機対策に盛り込まれている『介護職員処遇改善交付金』(仮称)について、注目すべき発言を行いました。それはこの交付金に関する各介護事業所の取り扱いに関してで、「ボーナスなどの手当ではなく、本給に組み込んでほしい」とわざわざ述べたことです。
この交付金は介護報酬とは別に賃金上乗せ分として交付されるもので、職員1人当たり1万5000円相当の補助を行い、計画では、2011年度末に終了することになっています。
背景には、今回の介護報酬改定3.0％アップでは、当初政府が目指していた介護従事者への賃金2万円アップには遠く及ばないことが明らかになったことによります。しかも金融危機に端を発する経済不況の影響で介護従事者の確保が容易になりつつあるといっても、講演会で示された資料によると、産業全体の平均賃金に比較して介護従事者の賃金が年間ベースで30〜40万円ほど低く、さらに4人に3人が数年で介護現場から離れる現状に対する危機感があります。
交付金の本給組み込みが
次回改定アップにつながる？
なぜ宮島老健局長は、交付金の取り扱いに注文をつけたのでしょうか。それは介護従事者の職場環境の改善を一時的なものではなく、永続的に行わなければならないとの思いがあります。例えば、今回の交付金が本給扱いでなく、ボーナスとして扱われ、交付金の政策が終了したと同時に賃金が元の水準に逆戻りするのであれば、継続的な介護従事者確保につながりません。
そこで今回の踏み込んだ発言になりました。さらに宮島老健局長は、もし今回の交付金がボーナス扱いになり、一時的なものとして扱われるのであれば、本来の趣旨からはずれるとし、次の介護報酬改定も介護従事者の職場環境の改善こそが最重要課題と指摘しています。その上で次回、次々回の介護報酬改定に関して、介護従事者の職場環境の改善が見込まれないのであれば、アップさせる根拠を失うとまで述べています。
簡単に言いますと、『交付金分を本給に組み込まなければ、次回以降の介護報酬のプラス改定はない』ということではないでしょうか。良かれ悪しかれ各介護事業所はこの点を十分に考慮しながら、交付金の扱いを考えなければならないでしょう。
※詳細に関しては6月10日発行のメディウェル通信クラヴィスで解説しています。
【コンサルティング事業部 関原京輔】
2009年05月21日
先のブログで、北海道のある病院からの質問を紹介しました。その内容は次の通りです。
同院は一般病床（120床）を有し、10対１入院基本料を算定しています。最近まで平均在院日数の対象患者から生活保護単独の患者を除外し、昨年までそれを社会保険事務局も認めていたといいます。しかし北海道厚生局に管轄が移ってから除外は認められないとの指導を受けたとのことでした。
北海道厚生局に確認
除外規定を認める
前回の確認ですと、除外規定は認めないというものでした。しかし今回確認したところ一転して平均在院日数から除外しても良いとの回答を受けました。札幌市内のある病院の事務長もFAXで質問したところ、電話口答で、「除外しても良い」との返答を受けたとのことです。また編集部でも厚生局に再度確認したところ、「個々の担当官によって解釈で異なる見解があったかもしれないが、生活保護単独の患者の場合除外で意見統一しています」と回答しています。
これで“北海道”では一応の決着がついたのではないでしょうか。
元来北海道では、近年平均在院日数の対象患者から生活保護単独の患者を除外することが認められてきました。しかしこれは全国一律に除外が認められてきたことを意味していません。というのも各都道府県によりその判断がまちまちだからです。ですが平均在院日数の対象患者から生活保護単独の患者を除外することは、全国的な傾向で大勢を占めていました。このように全国的な統一見解なり、通知なりがなかった状況なのです。例えば、同じ関東圏でも異なった解釈がなされていると聞きます。
念のため前回と重複にはなりますが、一応の“根拠”を次に記載します。
全国保険医団体連合会の見解
この件に関しては、北海道厚生局の判断として除外は認めないという解釈が出されていたので、全国保険医団体連合会に確認してみました。
全国保険医団体連合会に確認した理由は『全国保険医団体連合会 保険診療の手引き』（08年4月版）に除外規定が明記されているからです。平均在院日数の除外規定に関して次の記述があります。『平均在院日数については、病棟の種別ごとに、保険診療に係る入院患者を基礎に計算する。ただし労災や自賠責、生活保護単独、人間ドック利用者や正常な妊産婦、新生児などの自費患者は、すべて除外して‥‥計算する』
その根拠に関して担当者に確認を取りました。その根拠は次のようになります。
『医科点数表の解釈』（平成20年4月版）のP913に記載されている第五の病院の入院基本料の施設基準等の通則（4）『次に掲げる施設基準等のうち平均在院日数に関する基準については、病棟の種別ごとに、保険診療に係る入院患者（別表第二に掲げる患者を除く。）を基礎に計算するものであること。』
つまり『保険診療に係る入院患者を基礎に計算するものであること』と記載されているので、保険診療外の患者は除外すると解釈しているのです。生活保護単独の患者は公費扱いになるので、除外は認められるという解釈です。ただし自賠責･労災は保険診療外ですが、生保は保険診療が適用されます。また平均在院日数の対象患者から生活保護単独の患者を除外するとは明記されていないことも事実です。ここに解釈の混乱が生じる余地が残されています。
【コンサルティング事業部 関原】
2009年05月08日
2005年に認められてから、その住宅環境や提供されるサービスを巡って様々な問題が指摘されてきた高専賃。それにようやく法規制が敷かれようとしています。
1月27日、すでに政府は高専賃の根拠法『高齢者住宅法（高齢者の居住の安定確保に関する法律）』の法案を閣議決定していましたが、それがいよいよ今国会に提出されました。見通しとしては、改正法案は6月末までに国会で成立し、7月上旬に公布されるとしています。主な改正のポイントは次の通りです。
高専賃の登録基準【主な改正基準】
○居室の床面積が一定基準以上
原則25�岼幣紂塀淑�な共有スペースがある場合は18�岼幣紂�
○居室の設備が一定基準
トイレ、洗面所、キッチン、浴室などの設置を義務づけ
○前払い金の保全措置を義務づけ
また都道府県の管轄も2つの課にまたがることになります。現在国レベルでは国土交通省の所管ですが、今後厚生労働省との共同所管になることになりました。都道府県では例えば北海道では北海道庁建設部住宅局建設指導課が管轄になっていますが、おそらく高齢者保健福祉課か福祉援護課あたりとの共同所管となるでしょう。
これにともなって都道府県の指導監督権限も強化されることになりますので、高専賃を運営する主体は、高齢者に配慮した住宅環境作りが求められることになります。
高専賃検討の医療機関は
公布以降に再検討を
ある都道府県の関係課では、現在参議院で審議中ということで詳細については分からないとしていますが、「現在まで登録制で、実質手上げした業者すべてに認められてきたことから、野放図に認められてきた感がある。適合高専賃との規制の差がありすぎたので、それを埋める意味でも意義がある。実際高齢者住宅ということで、確かにカバーできない部分も多くあった。厚生労働省の共同所管になるのは良いのではないだろうか」と賛意を表明しています。
しかし問題もあります。診療報酬の大幅なアップが今後見込まれる可能性が低いなか、収入源の１つとして高専賃を運営する医療法人が増えています。そこで今回の法規制によって、運営している住宅を高専賃と謳えなくなる可能性があるからです。というのも既存の高専賃に関しては、各都道府県の関係部署への登録制となっていますが、この法改正後、一旦登録情報が抹消されることになり、新たに再申請がされなければならないからです。つまり新たな要件に適合しなければ認められなくなるのです。
現在高専賃を建設している場合は、途中で今更中断もできないので仕方ないとしても、現在検討しているのであれば、法律改正内容を見極めたほうが良いでしょう。
※詳細に関してはクラヴィス5月25日号で取り上げる予定です。
【コンサルティング事業部 関原】
2009年04月16日
来年4月の診療報酬改定に向けて、次回改定の焦点の一つが入院基本料となる可能性が高くなっている。
入院基本料という場合、今までの改定イメージと違い、根本的な見直しを病院団体などがこぞって求めている点に大きな特徴がある。
根本的な見直しとは何か。
現状の積算根拠が不明なものと違い、はっきりと建物の維持・新築経費を含む事務部門から人件費等にいたるものを保障する入院基本料への根本的改変を求めている。
同じ大幅増額という表現でも数%引き上げというような形で表現していないところに際立った特徴がある。
表現は病院団体により「実勢を反映した算定方式の創設」（日本病院会）など微妙に肌合いを異にしているが、底流に流れているのが病院そのものの存続に対する強い危機感を反映していることは間違いない。
厚生労働省がまとめたデータによる、1日当たり平均入院単価は2,305.0点（平成18年4月審査分）。
このうち入院基本料は40.8%を占めている。
加算を含む入院料等まで範囲を広げると55.7%。
診療機能により医療機関の日当単価は、相当の開きがある。
そのことを念頭においても入院基本料が病院経営に占める比重が大きいことは疑う余地がない。
また、病院総体が厳しい経営環境におかれている以上、診療機能に関わらず入院基本料そのものの大幅引き上げで病院団体の足並みがそろったとしてまったく不思議ではない。
急性期、療養対等の改定が必要
問題は、病院総体の収入増につながる改定となるかどうか。
入院収入に占める入院基本料の比率の高さは、その大幅引き上げは診療報酬そのものの大幅引き上げという財源確保のいかんによっては諸刃の刃となることを意味する。
つまり引き上げ財源が限られている場合、別の財源から補填する形の改定がされるケースが多い。
その際、全ての医療機関に対等にではなく、例えば急性期担当医療機関に重点的という形で決着を図られることが最近では珍しくない。
診療機能に対応した医療提供体制改革、病院の再編・整理に連動する形を講じられることがもっとも懸念される。
もちろん急性期医療機関の建て直しは急務である。
同時に、医療療養病床における医療区分の高まり、医療必要度の高まりを背景に看護要員確保を中心に経営状態を厳しいものとしていることも見逃せない（4月4日札幌市内で行われた北海道看護協会主催講演会での�盂�恵美子日本看護協会常任理事の発言が代表的）。
医療崩壊あるいは病院崩壊は急性期のみならず療養病床を含む全体の現実となっている。
その認識にたった次回改定交渉を、日本医師会をはじめとする医療団体、病院団体に切に望みたい。
もちろん大幅改定こそがすべての事態改善のカギであることを付け加えておきたい。
2009年04月03日
不可解な要介護認定の見直しなどが注目されがちな介護報酬改定。
一見、忘れがちですが今回の介護報酬改定の大きな特徴のひとつは、リハビリテーション評価です。
それは短時間デイケアの創設と短期間集中リハビリテーション評価の引き上げに象徴されています。
また大たい骨骨折に続き地域連携診療体制評価の対象となった脳卒中にしても継続したリハビリテーション対応を強く期待するものです。
三者に共通するものは何でしょうか。
それは病期の変化に対応した連続したリハビリ提供に対する期待です。
では、それに対応できるリハビリ提供体制となっているのかどうか。
問われるのは、この点です。
例えば回復期リハビリ病棟を退院し外来リハビリに移行した患者は、とのような対応がされているのか。
状態がよくなった時点で、治療完了で片付けているケースがリハビリの場合、多くないでしょうか。
定期的な外来診療はあっても生活機能の変化など、いわゆるリハビリ評価は平行してされているのかどうか。
きわめて疑わしいといわざるを得ません。
その点が問題とされずに標準算定期間範囲内なのにリハビリ算定をしていないことが経営的に問題というような取り上げ方がせいぜいされているのに留まっているのではないか。
「算定日数期限内なら外来リハビリ」というのではなくて、外来リハビリの重要な役割は運動（生活）機能の維持・改善ばかりでなく、定期診療の継続による状態変化の早い段階での把握にこそあります。
そして迅速に短期間集中リハビリの提起と実行できる医療提供体制をつくりあげているかどうか。
そのことが対患者・家族に対する専門性の基本ミッションとして求められているのではないでしょうか。
新たな身体状態に対応した生活機能の再構築や生活リズムの組み立て方の共有、状態によっては訪問・通所サービスパッケージの接続あるいは施設入所サービスへの接続というコンサルテーション機能こそが期待されています。
退院後リハビリ相談などは
医療機関でされている？
しかし実態はどうでしょうか。
退院後の外来受診でリハビリ相談などはされているでしょうか。
少なくとも医療保険の世界では乏しいのではないでしょうか。
今回、介護報酬改定で居宅療養支援対象に訪問看護ステーションの相談対応などが新設されました。
リハビリテーションに認められていないのはなぜでしょうか。
そうした実態がないためにほかなりません。
残念ながら生活の場に視点の届かないリハビリテーションが依然として中心となっている実態の反映なのかもしれません。
そうしたあり方に甘んじていて良いのか。
これからのリハビリ評価、とりもなおさず専門性を期待される相談、指導評価の拡大を実現できるかどうか。
そのことをリハビリ職種に鋭く問う改定、それが今回の介護報酬改定の一面であり、次回診療報酬改定につながる問題でもあると感じています。
その点を抜きに医療保険と介護保険の橋渡しは難しいのではないでしょうか。
（本稿は、3月7日、札幌市内で行った北海道理学療法士会マネジメント研修会での講演を基本としています）
2009年03月19日
3月18日札幌市内で奥田龍人北海道社会福祉士会相談役が、介護支援専門員を対象に『新介護報酬とこれからの介護問題』と題して講演を行いました。その際にとり上げられたある問題を紹介します。
訪問介護での散歩は
認められる、されない？
訪問介護における『散歩同行』は限りなくグレーゾーンで、保険者のほとんどが規制していました。しかし実際は認められているのです。それにもかかわらず実地指導でも厳しく指導されていていました。予防や自立支援につながるというその効用は以前から指摘されていたにもかかわらずです。
この問題が昨年12月に大河原雅子議員（民主党）の麻生首相への質問で明らかにされました。その質問は次の通りです。「要支援高齢者、要介護高齢者はともすれば自宅に引きこもりがちとなるが、訪問介護において訪問介護議員が利用者に同行する“散歩”が給付対象とされていないと聞く。‥‥地域包括支援センター、介護支援専門員によるケアマネジメントで“散歩”の同行を保障すべきであると考えるが、訪問介護員による“介護”の支援が認められない現状について、具体的な見解を示されたい」。
この質問に対して麻生首相の答弁を要約しますと、第一に散歩は適切なケアプランを踏まえていれば良い、第二に同居家族がいることを持って一律に生活援助を禁止するものではないということです。つまり全面的に大河原議員の主張を認めたわけです。
必要な介護について
現場からの声を
この件に関して奥田相談役は、ある新聞評『これほど現場が首をかしげる“勝手な解釈”が全国的に成されていながら、ケアマネジャーの間から組織的な異論、反発がなぜ起きてこなかったのだろうか。ケアマネジャーは本来、利用者の側に立って適切なケア、サービスを利用者に提案する専門職のはず。』を紹介しました。つまり利用者に対する質の問題に、もっと真摯に対応し、もし制度がおかしければ専門職能団体として声を上げていこうということだとだと思います。
介護報酬のアップ改定、今回いろいろな意味で介護支援専門員の質が問われる契機となるのではないでしょうか。
【コンサルティング事業部 関原】
2009年03月06日
このほど全国厚生労働関係部局長会議が開催され、医療法人（病院）売買の選択肢を大いに狭める検討が行われました。それは“休眠医療法人の売買を今後認めない”というものです。
次に当日部局長会議に提出された資料及び、関連法文である医療法第65条を掲載しておきます。
【５・医療法人について】
(医療法人の設立認可の取消し)
医療法第65条により、医療法人が設立した後又はすべての病院等を休止若しくは廃止した後、正当な理由なく1年以上病院等を開設又は再開しないときは、設立認可を取り消すことができる。休眠医療法人の整理は医療法人格の売買等を未然に防ぐ上で重要であり、実情に即して設立認可の取り消しを検討をお願いする。
【医療法第65条】
『都道府県知事は、医療法人が、成立した後又はすべての病院、診療所及び老人保健施設を休止若しくは廃止した後１年以内に正当の理由がないのに病院、診療所又は介護老人保健施設を開設しないとき、又は再開しないときは、設立の認可を取り消すことができる』
もともと医療法人（病院等）が1年以上休眠した状態であったならば、医療法65条を根拠に法人格を取り消すことができるようになっていました。今回の検討資料では“休眠医療法人の医療法人格（病院）の売買等を未然に防ぐ” ことを目的とすると強調しています。つまり休眠医療法人売買を行わせないことを、主要な目的として医療法65条を運用していくという厚労省の強いメッセージなわけです。
オーバーベッド地域で病院を運営するためには、新たに病院を設立することはできませんので、病院を有する医療法人格を手に入れることぐらいしか方法はありませんでした。そのために運営困難などの理由によって、病院経営を放棄した病院、つまり休眠医療法人は、医療法人格を取得する上で有効な手段でした。
しかし休眠医療法人売買の事例が散見されるようになると、本来病床目的の病院売買を認めてこなかった厚生労働省がこれに対して“非常な不快感”を示していました。今回はこれを正式に禁止していこうという検討なのです。
またこの会議資料に関して次のような追認する意見もあることを紹介しておきます。
ある政令指定都市医師会の役員は、「実に歓迎すべきこと、病床がもののように扱われることには不快感があった。今後軽々に売買対象とならないようにしてもらいたい」と賛意を述べています。
このように関係諸団体から、今のところ主だった反論もないばかりか賛意が寄せられていることから、休眠医療法人の売買禁止は、認められる方向になるのではないでしょうか。
【コンサルティング事業部 関原】
2009年02月20日
1月16日に公開した『医・介混在病棟の3月まで？』の記事は大きな反響をうけました。医・介混在病棟が今後も延長されるのか、延長されないのか、もしくは延長されたとしても減算されるのかと、関係する医療機関はやきもきされたと思います。
その医・介混在病棟許可の延長決定が、2月19日に開催された全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議によって、正式になされました。延長期間は平成24年3月31日まで。介護療養病床の廃止が平成24年3月末日ですので、それに合わせた形になります。また減算なども一切行われません。
この件に関しては、『医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等に関して』（平成18年4月28日）に記載されていました（下記引用文）。�△鉢�においては、同病棟内で医療療養病棟と介護療養病棟の混在を認めているものです。しかしそれぞれ期限が設けられていました。それが平成21年3月31日です。結果平成21年3月31日までに介護療養病棟か医療療養病棟のどちらかを選択して、病棟を統一しなければならないというものでした。これが一部改正されることになります。改正箇所は赤字の期間部分になります。『平成21年3月31日までの間に限り』から『平成24年3月31日までの間に限り』となる予定です。
なお都道府県市町村長に対しての正式な通知に関しては2月下旬から3月上旬となる予定です。
【同一の病棟で医療保険適用及び介護保険適用の病床を病室単位で混在できる場合】
�［斗槁他欧�2病棟以下しか持たない病院及び診療所
��病院であって、当該病院の療養病棟（医療保険適用であるものに限る）の病室のうち、当該病棟の病室数の2分の１を超えない数の病室を定め、当該病室について指定介護療養型医療施設の指定を受けることについて地方社会保険事務局長に届け出た場合には、平成21年3月31日までの間に限り、当該病室において行った療養に係る給付は、介護保険から行うものとする。
�Ｉ賊 併慊蟆雜醂斗楫唇緡纏楡澆任△襪發里妨造襦砲任△辰董�当該病院の療養病棟の病室のうち、当該病棟の病室数の2分の１を超えない数の病室を定め、当該について指定介護療養型医療施設の指定を除外し、当該病室に入院する者について療養の給付（健康保険法第５２条第1項の療養の給付をいう）を行おうとすることについて地方社会保険事務局長に届け出た場合には、平成21年3月31日までの間に限り、当該病室において行った療養に係る給付は、医療保険から行うものとすること。
2009年02月06日
2月4日都内で社団法人全日本病院協会(西澤寛俊会長)による『平成21年度介護報酬改定説明会』 が開催され、鈴木康裕厚生労働省老健局老人保健課課長が『平成21年年度介護報酬改定について』と題して講演を行った。
加算アップの意義を強調
鈴木課長は、今回改定の解説を次回以降の改定の方向性を示しながら行った。
そのなかで鈴木課長が繰り返し強調したのは、介護の質を担保するために加算に重点を置いたことだ。例えば今回改定の意図を次のように語っている。「今回改定では、きちんとやっているところに加配することを念頭に置いた。基本料を上げると一律に評価されることとなり、広く薄くということになる。そのために加算部分で点数をつけた」。
実際に今回改定では改定前から質の担保に留意し、有資格者を多く採用するなどした事業所には、間違いなくプラス改定になった。例えば多くのサービスで、『介護福祉士が40％以上配置されていること』もしくは『3年以上の勤務年数のある者が30％以上配置されていること』などの要件がつけられているからだ。
鈴木課長は「今後も基本点数部分の上昇は難しいのではないか」とも付け加えていることから、今後の改定にあってはますます“質の担保・向上”という観点からの点数配分がなされていく傾向になるだろう。その際は当然“加算”ということになり、それを意識する・しないで事業者間の格差が広がることになるのではないだろうか。
次回以降はアップ厳しい
制度上の整理にも言及
鈴木課長は、昨今の国の財政赤字を考えると今回改定の介護報酬3％アップしたのとは逆に、次回以降改定において介護報酬が上げられる可能性は極めて低く、良くても現状維持か限定的な特定の項目への加点だろうとの認識を示した。
そのためにも事業者には様々な工夫が必要とし提案も行った。
例えば介護事業は利幅が少ない分、例えばマイナス改定になった場合、影響を受けやすい。そのためにもサービスの多種化が必要で、例えば特定の1種類のサービスに専門特化することは危険で、施設もしくは同法人内で多種のサービスを行うことが経営上の安定を担保するだろうとしている。
さらに制度上のあり方にも言及して、社会保険である介護保険が担うべきサービスのあり方と範囲に関して、訪問介護における“生活援助”のあり方について、介護保険の範囲ではなく高齢者福祉として考えることが妥当ではないかとした。次いで“補足給付”のあり方に関しても、同様に介護保険ではなく生活保護給付として捉えるべきではと私見も述べている。
今回説明会で鈴木課長が指摘したように、介護事業者にとって“質の向上”が今後生き残るための絶対条件となるということだろう。具体的には人員配置を手厚くすることや、有資格者を確保すること、また確保した人材の労働環境に配慮して長期間の勤務を可能にすることが求められることになる。今回改定で3％アップが実現したが、その分今後の改定でのハードルが高くなり、今まで以上にしっかりとした運営と経営が求められるだろう。
【コンサルティング事業部 関原】
2009年01月12日
年の瀬の12月26日、次回介護報酬改定の諮問・答申がされ、３％引き上げを骨子とした改定の概要が明らかになりました。
注目は、介護療養病床（介護療養医療施設）の転換を促す仕組みが結果的に強まっている点です。
それは二つの方向から指摘できます。
一つは、介護療養病床のリハビリテーション評価が大幅に引き下げられることです。
二つめには、介護療養型老人保健施設サービス費が大幅に引き上げられることです。
30％超のリハビリ引き下げ
具体的にみてみましょう。
介護療養病床は、現在は理学（作業）療法（�機砲�1回につき180単位1,800円を算定できます。
本年4月1日から、123単位1,230円になります。
金額にすると570円、率にすると31.7％の大幅引き下げを意味しています。
医療保険の人員配置基準と比較して介護保険のリハビリ点数が高すぎることを名目としたものです（その説明は割愛）。
では、介護療養病床の基本サービス費は引き上げられるのでしょうか。
まったく手をつけません。
この結果、介護療養病床の平均月額単価50万円超という現実は消失していくことになります。
介護療養病床を1病棟有している九州地方の中規模病院最高経営責任者の試算によると「年間ベースで約1,200万円の減収」といいます。
要介護5は10％超のサービス費引き上げ
対照的なのは、介護療養型老人保健施設の取り扱いです。
多床室（従来型個室は割愛）の介護保険施設サービス費（�供砲蓮⊆，里茲Δ妨�直されます。
現在は、たとえば要介護５は、1日につき1,046単位ですが、改定後は1,164単位に引き上げられます。
11.28％もの伸びです。
要介護１は、752単位から814単位に見直されます。
プラス4.09％の伸びです。
改定率をみると、要介護度４はプラス9.57％。
要介護度が重いほど高い改定率とされています。
介護療養病床からの転換型が介護療養型老人保健施設です。
介護療養病床の平均要介護度は、4.32です。
一見すると要介護1から２については、さほど大きな引き上げがされていないように映るも知れませんが、要介護実態に対応した、事実上10％を超える大幅引き上げがされるといっても過言ではありません。
参考までに介護療養型医療施設の多床室の場合、要介護５で1日につき1322単位。
次回改定では据え置きですから、介護療養型老人保健施設との単位数の違いは276単位から158単位まで小さくなります。
リハビリ評価の大幅引き下げを加味すると、その開きはさらに小さくなります。
ここから浮かび上がる政策メッセージは介護療養病床から介護療養型老人保健施設への転換です。
それが個々の医療機関にとって適切かどうか。
医療必要度とかね合わせた結論の選択こそ必要と私たちは考えています。
