livedoor●病院経営のポイント
2009年07月03日
同院は昨年人工呼吸器を5台から14台に増設しました。それを今年6月までにさらに6台増やし、合計20台としました。しかもそれを40台まで増やそうと計画しています。その上で障害者病棟をもう１病棟（50床前後）算定し、計2病棟で運営する計画を立てています。そして同じ2つの障害者病棟でも人工呼吸器を装着しなければならない患者群と、そうではない患者群を選別します。つまり障害者病棟において、人工呼吸器装着の専門特化した重度の患者と、軽度の患者の2つの病棟を形成しようとしているわけです。
なぜそのような戦略を取るかといえば、同院が障害者病棟、特に人工呼吸器装着患者に対してのケア・療養環境に対する信頼を、他病院から勝ち得たということがあげられます。そのため人工呼吸器装着患者の受け入れに対する問い合わせが日に日に多くなっていることがあります。例えば患者が札幌市で治療を受けたいということで、釧路市の病院からも受け入れ依頼などもあるほどです。このような対象患者の増大のため検討となりました。同院では人工呼吸器の患者ばかりでなく、障害者病棟の該当患者も存在するからです。
また仮に障害者病棟を増やすにしても、同じ『障害者施設等入院基本料 10対１入院基本料』を算定することになるので、看護師の傾斜配置も可能になります。しかも病棟の患者群に重度・軽度の強弱をつけることが前提なので傾斜配置もスムーズになり、看護師を効率的に配置できるとしています。
しかし障害者病棟の差別化を図り、将来を見据えた戦略を打ち出す同院事務長にも懸念があります。それは同院の専門化・差別化を参考に、近隣病院が同様の手法をとるケースが散見されはじめたからです。端的に言えばライバルが現れたわけです。そのため同院では『人工呼吸器装着患者』を積極的に受け入れていることを告知するチラシを作成、また病院紹介のDVDも同時に作成し、近隣医療機関はもちろん道内の関係医療機関に配布して認知されようと努力しています。もちろん地域連携室の強化も怠りません。
このように障害者病棟を算定しているのみでは、もはや病院の差別化の有効な手段にはなりえないかもしれません。算定後にこそ様々な戦略が必要なのでしょう。
【コンサルティング事業部 関原】
2009年06月27日
日本看護協会が『病院における看護職員需給状況等調査』の結果速報を発表しました。同調査は、昨年10月1日から31日にかけて、全国の8830病院を対象に実施し、3480病院から回答を得たものです。
2007年度の常勤看護職員離職率は平均12.6％で微増傾向にありました。また、新卒の常勤看護職員については9.2％で、前年度と変わらない状況でした。
注目が看護職員離職率に集まるなかで、今回調査で意識しなければならないのは、女性のライフステージに合わせた多様な働き方の一つである『短時間正職員制度』の普及状況を初めて調査したことです。それによると短時間正職員制度を導入している施設は17.7％、導入を検討している施設は18.9％。両者を合わせると36.6％で4割近くなり予想を上回る数字となっています。
これに対して小川忍常任理事は「短時間正職員制度の普及を呼びかけ始めて短期間のうちに2割近くも既に導入しているということは、前向きに現場が勤務環境改善に取り組んでいることを意味している」と普及が急速に進んでいる現状に評価を与えています。
短時間正職員制度など
多様な勤務形態の普及を
データ分析詳細は省きますが、調査によると短時間正職員制度は国立系・大規模・7対1算定病院で積極的に導入されている傾向にあります。しかし他方一般的な『医療法人社団』でも210施設18.7％の割合を占めている現実があります。これは総数平均17.7％を上回っています。すでに多くの病院で導入・導入検討が行われる事実がはっきりし、効果も上がっているようです。
さらに短時間正職員の勤務時間あるいは勤務形態（日勤だけであるとか日勤・夜勤の掛け持ち、夜勤だけあるいはその逆）について特段定めが法律上、また診療報酬上もないことも導入しやすい要因とも言えます。つまり雇用者側（医療機関）と短時間正職員として雇用される者との間の契約にゆだねられることになります。現場での様々な決め方ができる点に短時間正職員制度の特徴があるわけです。
しかし短時間正職員制度を導入すれば良いというわけにはいきません。おそらく利用する大多数として想定されるのは学童期の子供を持つ、また肉親の介護をするなどの看護師で、そうすると日勤帯を希望する看護師が増加し、夜勤帯勤務者が相対的に減少することが予想されるからです。そのためこの制度をうまく利用するためには夜勤専従者を積極的に雇用するなど病院全体の雇用施策が必要でしょう。つまり看護師が働きやすいように『多様な勤務形態』を様々な角度から検証することが必要なのです。
詳細はメディウェル通信クラヴィス303号で掲載しています。
【コンサルティング事業部 関原】
2009年06月19日
しかしケアマネジャー側で、『医療連携加算』（150単位／月）や『退院・退所加算�機戞�400単位／月[入院30日以下]）・『退院・退所加算�供戞�600単位／月[入院30日超]）を算定することができるものの、病院側の診療報酬上の評価は、『後期高齢者退院調整加算』の算定のみでメリットが少ないため、ケアマネ側から病院へ文書を依頼しにくい現状があり、病院側から積極的な働きかけを行ってきたという経過がありました。
なぜ今回病院が主体となって今回の共通フォーマットの作成に乗り出したかと言えば、患者の立場から介護と医療の連動性・継続性、シームレスケア（継ぎ目のないスムーズな継続的なケア）が必要という大きな理念があります。
また現在では病院側のメリットが少ないとしても、今後地域連携が診療報酬上でも配慮される可能性が高いこと、さらに病院から在宅への移行をスムーズに行わなければ、退院管理自体が困難になり病院自体が立ち行かなくなるとの病院運営の実利的な側面も大きかったからです。目先の診療点数ではなく、今後を見据えた将来的な効果を見据えたものと言えます。
一見地道な取り組みですが、このように患者の療養環境を最優先する姿勢が、地域のなかで病院の信頼と価値を押し上げる近道なのかもしれません。
共通フォーマットなど、詳細はメディウェル通信クラヴィス303号に掲載しています。
2009年05月14日
先日、北海道のある病院事務長から看護対策に関しての相談を受けました。同院は200床以上の大規模病院です。同院事務長は、病院が地方にあることもあり、「看護師対策が大変だ。何か有効な手段はないだろうか」と編集部に相談に来ました。様々な求人広告を利用したようですが、効果はなかったようです。
そこで思い出されたのは社団法人北海道看護協会の取り組みです。
看護職員確保対策モデル研修会
北海道看護協会では、看護職員確保対策としてナースバンクも運営しています。しかし同院はすでにナースバンクには登録していました。地方ということもありなかなか人材確保にはつながりませんでした。
このような事例が多いことから、北海道看護協会では単なる紹介だけでなく、離職した未就業看護師の掘り起こしに力をいれています。その一環として行われているのが『未就業看護職員の臨床実務研修』です。これは未就業の看護師が、臨床現場における最近の医療・看護の状況を知るためや、看護の基本的な知識・技能を復習し、再就業への自信をつけてもらうための研修で、一般の病院が未就業看護師の研修を行います。受け入れる病院は、手上げ方式です。未就業看護師は北海道看護協会へ受講申込みを行い、その研修費用は無料です。そして受講看護師は手上げした最寄りの病院へ、4週間か6週間の研修に行くことになります。つまり病院近隣に住む看護師が研修に来る可能性が高いということです。
昨年は12病院が参加し、未就業看護師22名の申込みがあり、修了者18名で実際に就業復帰した看護師は13名、約6割が就業したことになります。しかし受け入れ病院には負担もあります。研修に当り教育担当看護師が必要になりますし、制服貸与やロッカーの確保、研修プログラムやシステムの構築など煩雑な業務があり、医療部門や事務部門など院内全体の協力体制が不可欠だからです。
富良野協会病院は研修後
3名の看護師を確保
このように通常業務以外で仕事が増えると職員にも負担になります。しかし大きな効果が生まれることもあります。その一例が平成20年度研修病院の１つ、富良野協会病院でした。同院でも看護師対策に頭を悩ませていました。そこで北海道看護協会の依頼もあり、実務研修を引き受けることにしました。すると研修を受けた未就業看護師が、同院の研修プログラムや教育担当看護師の丁寧な指導に感激し、そのまま同院に就職したのです。しかもさらにこの看護師が、富良野協会病院の取り組みを友人看護師2名に伝え、この2名の看護師も新たに就業することになりました。結果として3名の看護師確保につながったわけです。
確かにこのように手間のかかる方法は敬遠されるかもしれません。しかし今回就業した3名は同院の看護師の勤務環境に対する配慮に感動しました。そのため簡単には離職しないはずです。現に研修から1年経過した今も勤めています。
地道な取り組みですが、このようなものこそ看護職員確保対策に有効なのかもしれません。
同様な取り組みは他都道府県でも行われていることもあるので、各看護協会に問い合わせてみてください。
※詳細に関してはクラヴィス5月25日号で取り上げる予定です。
【コンサルティング事業部 関原】
2009年04月22日
日本医師会総合政策研究機構が全国の訪問看護ステーションの管理者を対象に、事業所の運営体制や在宅医療に関する連携の現状と課題等を把握するため、アンケート調査を実施しました（有効回答1,098事業所。有効回答率40.8％）。
その調査で、『24時間対応体制加算』について、73.0％の事業所が届出を行い、63.5％で算定を行っていたことが明らかになりました。つまり訪問看護ステーションの多くが24 時間体制や緊急時の対応体制を持ち、サービス提供を行っているということです。
しかし加算算定を行ったにもかかわらず、24時間対応体制や緊急時に関する加算の届出事業所のうち、74.7％が『看護職員の増加は行わずローテーションによる体制づくりをした』と回答し、看護職員を増員した事業所は1割程度に留まっています。
人員増は経営判断によるものも大きいでしょうが、主な理由は人材不足につきるようです。『24時間対応体制加算』を算定できなかった事業所の大半が人員の確保が困難によるものとしています。特に、東京都特別区をはじめとする大都市圏でより深刻な状況のようです。
人材確保困難が在宅医療にも影響
この調査と並行して実施した在宅療養支援診療所調査において、訪問看護ステーションとの連携によって24 時間体制を行っている診療所が約5 割、自院に24 時間対応の看護職員がいない診療所では約8 割を占めています。このように、訪問看護ステーションの人材不足は、在宅医療を行う診療所にも少なからず影響を与えそうです。
また同報告書では、主治医と訪問看護ステーション相互の理解を深めるための取り組みが必要としています。というのも訪問看護ステーション全体の約2 割が、主治医との連携不足感を持っています。その中でも連携医療機関別に日常的な連携状況をみると、『訪問診療・往診がある診療所』『在宅療養支援診療所』に比べ、『病院』『訪問診療・往診がない診療所』との連携度は低い傾向がみられたからです。病院医師との連携の難しさが、主治医との連携不足感を最も象徴するものとしています。
その上で例えば地域との連携部門を設けるなど、病院側からのアプローチも必要としています。訪問看護に対する主治医の理解の不足感への対応については、地域の医療機関が、訪問看護サービスや指示書の記載や報告書等の役割や位置づけ、また在宅医療に関連した関係施設等も含めて、広く理解が深まるような啓発活動を、行政や地域医師会が中心となって行うなど側面からのサポートも必要と提案しています。
特に都市部病院の在宅で、訪問看護ステーションと連携を図る必要がある場合は、より以上に意識的な取り組みが求められるでしょう。
【コンサルティング事業部 関原】
2009年03月28日
北海道の『障害者施設等入院基本料 10対１入院基本料』（１病棟54床）を算定している病院が、次回診療報酬改定への対応や病院経営の戦略として障害者病棟の差別化を図っているといいます。
その戦略とは人工呼吸器を増設し、『人工呼吸器を着けた患者ならば同院』という意識を地域病院に持ってもらうというブランディングです。
その手始めに同院では、昨年人工呼吸器を5台から14台に増やしました。当然障害者施設等入院基本料を算定する場合、出来高であるため日当点が高くななります。しかしそれ以上に、同院事務長は、昨年の診療報酬改定時に障害者施設等入院基本料の該当患者から一部脳卒中後遺症患者が外されたことや、次回診療報酬改定で該当患者のさらなる絞込みが行われる可能性があるからだと人工呼吸器の狙いを証明しています。
人工呼吸器装着患者は安定
現段階での医科点数表の解釈では『重度の意識障害者の基準に該当しない者であっても、人工呼吸器を装着する患者、脳卒中の後遺症患者であって、かつ透析を必要としている患者等は重度の障害者と解することができる』となっています。
同院事務長は「障害者施設等入院基本料の該当患者の範囲は狭められていくだろう。その際人工呼吸器を装着する患者に関しては、該当から外れることはないのではないだろうか。また同入院基本料を算定している病院は増加し続けている。そのためにも差別化が必要だ。当院は地域医療機関から人工呼吸器を装着する患者を積極的に受け入れていきたい」と語っています。
人員配置にも配慮
当初看護部ではハイリスク管理と業務の煩雑化により反対意見が多かったのですが、経営上の観点からの説得や看護体制の充実を行うことで歩み寄りをみせました。例えば看護体制を昨年10対1にランクアップし、さらに夜勤を看護師3名、看護補助者2名の厚い体制としました。経営上の視点ばかりでなく、看護スタッフの労働環境にも配慮しているわけです。
当初同院は様々な病態の患者が同病棟に入院していましたが、逆に同種の患者を集めることで、管理が容易になってきたともいいます。同院では今後病棟54床のうち半分程度を人工呼吸器装着患者とすることを目標としています。
【コンサルティング事業部 関原】
2009年02月25日
ＤＰＣへの先進的な取り組みで知られる中規模高次急性期病院が４月から１病棟休床へ−。
ほんの数年前には、病床稼働率が90％を切ると院内に「警告」を発し、安定した病床稼働率の維持と、それによる経営基盤の確立に努めていた公的病院が、いまや一転して70％を割り込みかねない状況に追い込まれ４月には１病棟休床の選択を余儀なくされようとしています。
２〜３年前に、民間医療コンサルタントの「指導」により平均在院日数の短縮がＤＰＣ下での黒字経営保障の万能薬のように語られ、その結果空床だらけとなり経営不安をきたした病院の頻発が取りざたされました。
このケースは、それとは微妙に事情を異にしています。
微妙にという意味は、闇雲に平均在院日数を短縮することを目的としていたわけではなく「医療の標準化と同一診療機能医療機関とのデータ比較」という基本方針に沿ってＤＰＣを活用していたからです。
たとえば平均在院日数を１日短縮すると病床稼働率が５％引き下がるといったデータも、一方では持ち合わせていた病院です。それぐらい病床稼働率とバランスのとれたＤＰＣを意識していたのです。
それにも関わらず３割近いところまで空床が広がることになったのは何故か。
注目したいのは、この点です。
弾みのついた短縮の流れは止まらない
院内関係者によると、「過度に平均在院日数短縮を考えないで良い、少し元に戻すくらいの感覚を」といった病院長方針も出されたといいます。
しかし、いったん弾みがついた入院日数を短くしていく流れは止まらず進行しているといいます。
また、機能分担と連携を地域で先頭を切って提唱、牽引している立場からは亜急性期機能や回復期機能を持つことで病床稼働率を高止まりさせる方針は選択のしようがなかったことも影響していると思われます。
さらに病院間の機能分担が進む中で、高次急性期患者そのものの絶対数が実は限られているという問題が表面化したのではないかという見方もあがっています。
もちろん今後さらに深刻になると思われる経済不況を背景とした受診抑制の動きも影響していることでしょう。
では、病棟単位の事実上の病床削減につながる休棟をどう考えると良いのでしょうか。
直接、ＤＰＣと結びつけて論じることはできませんが、忘れられがちなのは平均在院日数を短縮していくことは、当然、許可病床数の見直しという問題を提起する事実です。
既に受療率は頭打ちから減少に
既に受療率は10年以上前に頭打ちから減少に転じています。
当然、平均在院日数が短くなると患者の集中化が進まない限り病床稼働率は下がることになります。
民間であれ官公立、公的であれ設立主体の別にかかわらず、この点を見過ごし病床稼働率の回復を求めようとしがちです。
許可病床数そのものの適切な見直しという視点が病院経営者には求められているのではないか。
今回のケースをみながら、その思いを強くしています。
最新の病院報告は、一般病床の利用率が73.9％と伝えています（平成20年9月）。
8月はさらに低い71.2％でした。
高次大規模急性期は80％から90％台、民間中小病院の多くは60％台という印象をこの間持っていましたが、いまや診療機能に関係なく70％前後の病床稼動が平均している状態が現れているのかも知れません。
既存病床数にとらわれない新たな病床数を前提とした経営戦略の確立、それが急がれているのではないか。
繰り返しで恐縮ですが、そのことを強調したいと思います。
2009年01月23日
次回診療報酬改定がどのような形で進むのか。
それを占う上で関心をひく講演が1月16日、札幌市内で行われました。
講演者は高階（たかがい）恵美子日本看護協会常任理事。
北海道看護連盟が主催した特別講演会で「看護の現状と将来展望」をテーマに講演しました。
年末に答申された次回介護報酬改定をはじめ多岐にわたる内容にふれた講演ですが、その中で次回診療報酬改定と関連して注目されたのが看護技術評価の拡大に向けた強い意欲の表明です。
リンパ浮腫指導管理料など高く評価
高階常任理事は、「人の生きる力を守る、支える仕事」と看護を位置づけた上で、2008年度改定で創設された「リンパ浮腫指導管理料」及び「糖尿病合併症管理料」にふれ、看護技術を評価するものとして高く評価しました。その上でリンパ浮腫指導管理料は入院中1回の算定、糖尿病合併症管理料は外来で月1回の算定に限定されていることに対して、患者の立場から考えて外来、在宅というように拡大していく必要があるものではないかと問題提起。新たに看護技術を評価させていく必要がある看護行為とともに適用の場と算定機会を広げていく視点が求められていると呼びかけました。
糖尿病合併症管理料は、看護職独自の対応ができる意味で「外来看護の幕開け」といえる性格を持っていると指摘。担当看護師の要件にある「5年間の糖尿病足病変の看護経験」とは、看護師の勤務には糖尿病患者を看る機会は当然あることから、ハードルとして高いものではなく、適切な研修も2日間とクリアーしやすい施設基準になっていると指摘。臨床現場での積極的活用が制度の拡充、拡大を準備していくと臨床現場の積極的対応に強い期待感を示しています。
こうした問題意識は次回診療報酬改定に臨む日本看護協会の基本スタンスを示唆するものとして注目できるものです。
退院調整加算は「看護職が病院の顔に」
また、高階常任理事は、退院調整加算の創設がもたらした意味として「あの病院の〇〇さんの退院指導なら安心できる」というように介護サービス事業所などから看護職が「病院の顔として評価」される状況が全国で生まれていると、その制度創設に伴う波紋の広がりに注意を促しました。病気だけを見るのではなく24時間の患者（とその家族）の生活のリズムに合わせた視点から各種サービスの組み合わせを考えていこうとする看護の視点が背景にあってのことと説明。そうした役割がとれる看護提供が看護職の将来を実り豊かなものにしていくという認識を示しています。
創設される居宅療養管理指導の意義
さらに高階常任理事は、次回介護報酬改定で創設される「居宅療養管理指導」に言及。居宅療養している要介護者（要支援者）やその家族の療養上の不安や悩みを解決し円満な療養生活を送ることを可能とするため、生活上の支援を目的とした看護職員による相談等を評価するものと説明しました。「在宅療養を支えるための命綱」として積極的にその役割を評価するとともに、看護職判断の対応が期待されている点を指摘。必要となった時点でスムーズな訪問看護の流れをつける「つなぎのサービスとしての役割」を説明。在宅療養生活支援の視点を広く看護職員が持っていく意義の理解を求めるとともに、訪問看護の期待される役割と活動領域の広がりの反映という見方を明らかにしています。
高階常任理事の講演は、専門職としての看護の役割発揮とは何か、診療報酬制度などにどのような形でそれが表現されているのかを示しながら、その役割理解を呼びかける内容。とりもなおさず次回診療報酬改定などに臨む日本看護協会の基本姿勢を示唆するものとして注目できるものです。
なお、高階常任理事は診療報酬、介護報酬、訪問看護を日本看護協会で担当しています。
当日の講演の要旨は、メディゥェル通信クラヴィス2月10日号で紹介する予定です。
2008年12月02日
12月6日（土曜日）、東京をメイン会場に「選ばれる職場づくり」をテーマとする合同研修会が行われます。
主催するのは全日本病院協会（西澤寛俊会長）と日本看護協会（久常節子会長）。
両団体が研修会を共催するのは、初めてです。
注目したいのは、合同研修会のテーマです。
「医療従事者に選ばれる職場づくり」――それがテーマです。
病院団体と看護職能団体が人材確保をテーマに取り上げる自体に、事態の深刻さを改めて再認識することができます。
参加対象は、病院長、事務（部）長、看護部長の三者。
病院経営者の理解がないところで職場づくりもありえないという判断から、病院長が参加しやすくするために土曜日という日程調整がされています。
主催者の真摯な姿勢がこうした点からもうかがえます。
また、衛星通信を利用し都道府県単位でも同時に研修受講できるようにされている点も現場からは歓迎されるのではないでしょうか。
多様な勤務形態など
実際の取り組み中心に紹介
注目される内容ですが、多様な勤務形態を導入した病院の先行事例の紹介と取り組みのポイントや、最近、関心が高まっている短時間正職員制度と施策の動向の紹介が中心となります。
「多様な勤務形態」というと、煩雑になるだけではないか、組織の一体性がとれなくなるのではないか。
そうした疑問と当惑が、多くの病院管理者の頭をよぎるのではないかと思われます。
それが妥当な判断なのかどうか。
そのことを考えるきっかけとするだけでも今回の合同研修会は注目する意義があると思われます。
新規採用を追いかけるのか
今の状況をどう維持するのか
いうまでもなく医師・看護職員確保が臨床現場の大きな問題となっており、経営問題とも直結しています。
その中でややもすると医療関係者の問題意識は「職員の新規増員対策」に向きがちです。
それは正しいのかどうか。
たとえば短時間勤務正職員制度というと、「個人の都合にどこまでも合わせろというのか」という抵抗あるいは反発を覚える病院管理職も少なくないのではないでしょうか。
看護学校・大学が次々に新設され毎年新たな看護職員の供給を期待できた時代のイメージを引きずったまま、今日の事態を考えることができるのかどうか。
看護師養成・確保そのものが破綻しつつある事実こそ直視する必要があります。
医師会立看護学校の教育・運営に携わっている医師などにはすでに周知の事実です。
今、3年課程の看護学校入学定員は全部で2万3,700人。
定員割れや中途退学、病院就職1年以内の離職などで卒業1年後には当初入学時点の約7割、1万6,700人になっています。
もちろん新卒採用が重要な職員確保対策である事実は、今後も変わりません。
大切なことは、いまや「離職を防止し、今の状況をどう維持するか」という問題意識に立った対策が必要とされているという認識です。
たとえば医師確保では、年々構成比率を高くしてきている女性医師の就業継続をどう保障し支えるか。
それが病院経営戦略の要の一つとなってきているのではないでしようか。
看護職員確保にも通じる問題です。
その場合、まず耳を傾けてみて良い一つが短時間正職員制度です。
「実際にどんな勤務体系がありうるのか」――。
まず知ってみることから始めてはどうでしょうか。
なお、合同研修会「医療従事者に選ばれる職場づくり」の参加申し込み、問い合わせなどは、以下へ。
全日本病院協会 TEL.03−3234−5165
日本看護協会 TEL.03−5778−8547
2008年11月21日
介護療養型病床の廃止をはじめとする療養病床再編の施策誘導。
遅々として進まない反面、一部で流行しているのが高専賃に代表される居住系施設への転換あるいは併設の動きです。
建設業界の動きも急です。
有料老人ホーム、高専賃と百花繚乱ともいえる提案と、パンフレットが、いまや全国に飛び交っています。
その渦中にあって療養病床再編後の見通しも定かにされないことを受けて多くの医療機関は様子眺めを余儀なくされているのが偽らざる実情でしょう。
その中で一部に流行しているのが、入居率100％を前提とした居住系施設への転換の勧めです。
普通、高専賃ですと有料老人ホームより「割安の負担で済む」と考えられがちです。
ところが中には、食費などを含む月額利用者負担額が15万円を軽く超えるケースも少なくありません。
厚生年金受給者でも、きつい負担額ということは、ここでは見失われています。
ましてや国民年金受給者の場合、なかなか手の届かない負担額であることが忘れられています。
かくて何が起きるのか。
自院の入院患者・家族実態と
無縁に入居率を考えることはできない
ここでは、問題は二つあります。
自院の入院患者・家族の生活実態を踏まえた居住系施設への転換なのかどうか。
入居者像を考えた入居率を考慮した計画となっているのかどうか。
このことが問題とされます。
現実の療養病床入院患者とは無縁のところで居住系施設への転換後の入居者を考えることはできません。
むしろ重要なのは、居住系施設への転換が必要とされる入院実態であればあるほど、入居率、取りも直さず利用者にとって無理の無い居住費などの設定が大切だということです。
幸い建設業界の一部からこうした意見が寄せられてきました。
「入居率を最優先した計画が必要ではないか。本体の病院経営が黒字となる形とし、転換居住系部門は収支トントン程度であれば良いという感覚が大切なのではないか」という意見です。
同感です。
「お世話料」たけで月額20万円も保険自己負担金とは別に徴収できる地域は、東京都内など一部を除いてありません。
そのことを知っているからこそ、入居率があって初めて計画の妥当性を問えるのではないかという不安感を伝えてきたのです。
それは、医療関係者の問題意識に対する危惧でもあります。
医療関係者が大切にすべきは、こうした常識ある感覚です。
九州地方で病院経営権譲渡を受けた、ある企業が行ったように高負担のできない入院患者追い出しは、結果的に病床稼働率低下を自ら招いただけでなく地域社会の顰蹙を買うだけであったことなどを想起してみることも重要です。
なお、特養に代表される「施設」と在宅として取り扱われる有料老人ホームやグループホームなどとの居住費取扱いの格段の違い等が存在する矛盾と解決策について、池上直巳慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室教授が年来の主張を医療費適正化計画の妥当性などとあわせて最近の『社会保険旬報』11月1日号に論稿「都道府県単位の医療費適正化―その課題と展望」を寄せています。
一読いただければ幸いです。
また、メディウェル通信クラヴィス11月10日号では（医療療養）病床転換助成事業実施要綱などの資料と合わせて解説を行っています。
併読いただければ幸いです。
関心のある方は、下記まで連絡願います。
TEL011-640-3311 コンサルティング事業部・関原
