livedoor●病院経営のポイント
2009年11月06日
函館市は人口約28万5,000人、『回復期リハビリテーション病棟』の病床数は人口10万人に50床が妥当とされています。しかし函館市では同病棟算定病院6病院で304床を有しており、妥当とされている病床数の2倍以上となっています。6病院は、全て『回復期リハビリテーション１』を届出ています。
しかも函館市ではじめて『回復期リハビリテーション病棟１』を算定し、信頼と実績を築いた『医療法人社団高橋病院』や、『道南勤医協函館稜北病院』の2病院の他は、今年度新たに算定をはじめた病院です。
『医療法人亀田病院』（平成21年8月1日）、『医療法人社団仁生会西掘病院』（平成21年4月1日）、『医療法人雄心会函館新都市病院』（平成21年4月1日）、『社会医療法人北海道事業協会函館病院』（平成21年5月1日）です。そのためある急性期病院には、回復期リハを有する複数の医療機関のＭＳＷが患者獲得のため日参しているとも聞きます。まさに回復期リハ激戦区です。
このなかで病院を移転新築した『医療法人亀田病院』、回復期リハの訓練室を新築した『医療法人社団仁生会西掘病院』のADL重視リハの取組を紹介します。
ADLを見据えた
OTのリハビリに
セラピスト、特にOTによるADL（日常生活活動）、IADL（日常生活関連活動）へのアプローチ、つまり“在宅で生活するために”という観点は、本来、病院施設リハにおいても重要です。
そのため例えば『亀田病院』の場合は、訓練室に自然な生活空間を取りいれる工夫が施されています。写真はモデルルームのものではありません。患者のための訓練室に備えつけられたものです。在宅に戻る入院患者は女性や一人暮らしが多い、病前も調理を役割としていた患者で、片麻痺などの障害を持った後は、病前のような調理のようにはいかないでしょう。調理など食に対する部分は生活で重要な部分を占めます。注意障害による火や包丁の扱いや、易疲労性・立位時間からの腰痛を防ぐためのリハがＡＤＬ向上につながるのです。
ことさら料理だけをクローズアップしているのでなく、ここにはあらゆるADLに対するリハの構えが象徴されています。これによって在宅へ“返る、返す”意識付けが患者にも、リハスタッフにも芽生えたといいます。もはや旧来の作業療法のあり方は通用しないのかもしれません。そのため同院でも他施設の良いところがあれば率先して取り入れているといいます。
▲ADLを意識した訓練室(亀田病院)
また『西掘病院』では、ボタン１つで高さを調整できる可動式キッチンを使用しています。これはリハ利用者（入院患者）がもっとも使用しやすい高さを、リハビリの観点から導き出すためのものです。例えば家を改築する場合に施工業者にアドバイスすることもあるといいます。入院患者の在宅復帰を念頭に置くことを徹底しているのです。
さらに容易に取り外し可能な柱も利用し、トイレ、キッチン、家具などを使用する際に利用者が一番使い勝手の良い位置を予め定めることができるようにしています。しかも実際に取り付けた場合に不具合があった場合は、容易に他箇所に移動することも可能で、利用者のレンタル金額も約400円と家の柱取り付けに比較して格段に利用しやすい。
▲高低差可動式キッチン
▲可動式柱
さらに両病院とも屋外・屋上に“家の外” をイメージしたリハ設備を備えています。このようにリハに対する真摯な姿勢が評判を呼び、両病院とも患者数は順調に増加し、さらにリハスタッフ確保は順調に進んでいるとしています。リハ激戦区であるだけ、切磋琢磨し様々な先取的な試みが行われているのです。
【コンサルティング事業部 関原】
2009年10月09日
土曜日深夜、救急患者が病院に搬送されてきた−。
患者は、脳血管疾患患者。
幸い緊急手術など迅速な対応が実を結び入院を経て無事快癒、退院という経過をたどった。
ところが厄介な問題が、この時実は起きていた。
それは何か？
搬送されてきた患者は実は無保険者。
無保険者についての対応は先に是正措置がとられたので本来何の問題も派生するわけはなかった。
少なくとも病院関係者、特に医事課職員も含め何の疑問を抱くことなく、月曜日役所に無保険者の取り扱い書類を提出した。
問題は、そこで生まれた。
担当者がやおら切り出してきたのは、「届出のあった今日から〔保険証持参患者と同じ取り扱いの〕適用」とする宣告。
病院にとっては手術料を含めもっとも費用を要し診療報酬点数が高い日について事実上患者請求もできないことを意味するに等しい。
「病院は患者受診を拒否できない以上、採算割れも覚悟しろというのだろうか」。
病院関係者の嘆息が聞こえてくる。
役所または担当者による
取り扱いの違い
実は問題は、さらに根深い。
役所または担当者によって無保険者の取り扱いに違いが生まれていることだ。
実は同じ自治体の別の区では無保険者の受け入れ日にさかのぼって証明書交付の取り扱いとしている。
このため同じ自治体内で適用ルールが異なる事態が生じている。
実は当該地域の医療関係者の一部では以前からそのことは知られていたらしい。
無保険者を受け入れた病院は、そのことを知らなかった。
「問題を大きくした結果、さかのぼった処置をしている区でもその取り扱いが認められなくなった場合にどうしようか」――そのジレンマにとらわれることになった。
「何とか全国統一の適用ルールとして無保険者患者受け入れ日からの保険適用を、厚生労働省が通知か何かの形ではっきりと文書化していただけないか」。
臨床現場からの切実な声である。
我々は担当者の個人的資質を問おうとは思わない。
これは中央官庁である厚生労働省が、よりはっきりと指針を示さない限り水掛け論になるしかないためである。
「生きた施策とは何か」。
そのことを問いかける内容だ。
厚生労働省の生きた、迅速な対応を期待するものである。
本稿は、本メディウェル・ログ読者から寄せられた相談を受けて、筆者の責任で活字にまとめた。
関東のどの自治体で起きていることか、個別の問題と考えていないので具体的地名は記載していないことを付記する。
2009年09月16日
緩和医療の先駆的取り組みで知られる『東札幌病院』（石谷邦彦理事長・照井健院長、243床。北海道札幌市）が9月1日付で10対1専門病院入院基本料を届け出ました。がん診療の専門病院としての機能と使命をはっきりさせていく目的からの届出です。
道内で専門病院入院基本料を届け出ている医療機関は２施設。
『北海道がんセンター』（国立札幌病院）と『国立帯広病院』がそれです。
民間病院としては道内第1号。
全国的にみても、民間病院で専門病院入院基本料を届け出ている病院はごくわずかと見られています。
専門病院入院基本料は、主として悪性腫瘍または循環器疾患の患者を対象とする高度・専門的な医療を行っている医療機関の一般病棟に適用される類型。200床以上の一般病床をもち、悪性腫瘍または循環器疾患の入院患者の7割以上、外来患者の3割以上が紹介患者であることなどを要件としています。
悪性腫瘍の場合にはリニアックなどの機器を設置していることが求められます。
いろいろな意味で施設要件のハードルが高いことが分かります。
日本の場合、放射線治療医が少ないことや機器が高額なため本格的な放射線治療までをカバーする対応は、民間病院の場合、難しいのが実情です。
その中での専門病院入院基本料届出への挑戦の結果、何を期待することができるのでしょうか。
放射線根治的治療の期待と
チーム・オンコロジーの実践へ
悪性腫瘍対応の病院のあり方という視点で今回の東札幌病院の取り組みをどう評価すべきでしょうか。
第一に評価されるのは、放射線治療をより身近なものとしていく効果です。
『悪性腫瘍』の初回治療に放射線治療を選択する割合は、現在日本では約25%。欧米諸国では60%を超えている」（石谷理事長）のが実情。これまでの症状緩和を主目的とした放射線治療から根治的治療の主役を担えるようになってきたことを受けて東札幌病院では、今回、増築工事にあたりリニアックの導入を決断しています。
また、本格的な放射線治療体制を院内整備したことによりチーム・オンコロジーの実践が可能となります。
チーム・オンコロジーとは、2000年に入ってきてから提唱されてきた悪性腫瘍治療の概念。
「腫瘍内科医、同外科医、放射線治療医、がん治療専門看護師、同薬剤師、他の専門コ・メディカル・スタッフなどがチームを組み治療にあたるシステム」（石谷理事長）を指しています。
日本ではまだチーム・オンコロジー体制を採用しているケースは少なく、民間専門病院でもこれからの課題と考えられています。
東札幌病院では、近くブレスト・センターをオープンさせ本格的なチーム・オンコロジー体制を導入します。
乳がんばかりでなく食道がんなどすべての悪性腫瘍医療に集学的治療、チーム医療が広がっていくことは確実。
悪性腫瘍専門病院の先駆的対応として東札幌病院の動向は注目されます。
2009年09月10日
「ちょっと先行く計画書を作ってみませんか？」をテーマとした研修会が先日、北海道札幌市で行われました。
主催したのは、全国訪問リハビリテーション研究会。伊藤隆夫船橋市立リハビリテーション病院教育管理部長が会長を務める集りです。
なぜ訪問リハビリテーション実施計画書をいまさら研修テーマに取り上げたのでしょうか。実務者にありがちな書類記載の苦手克服のためのテクニックを伝えるためでしょうか。
そうではありません。
「何のために、誰のために記載するのか」という臨床現場の問題意識に立って、利用者に分かりにくいと“定評”のある今の計画書の様式を自分たちで見直していこうというものです。
紙面の関係上転載できませんが、今の計画書は、現在の評価及び目標としてトイレへの移動など13項目について自立か、見守りが必要かなどABC評価をつけていくことが求められています。
実は、これがつけづらいだけでなく利用者にとって分かりづらいものとなっています。
また、ケアマネジャー、訪問看護などそれぞれの立場から同じことを聞かれるという不満をはぐくむ温床ともなっています。
自分たちが利用者に伝えたいことは何か、また協同パートナーとなる他職種に期待する取り組みは何か。
それを目的とした計画書とは、どんなものだと良いのか。
こうした問題意識から研修会は、基調講演とワークショップを柱に行われました。
何のために記載するのか
盛り上がった議論
ではどんな議論がされたのでしょうか。
リハビリ計画をどうして組み立てたのか、利用者に分かりやすいよう例えば日常生活・社会活動つまり身体と介護必要状態については、思い切ってレーダー・チャート形式として一目で自己状態が利用者にもわかるようにしてはどうかという提案などが出されました。
もちろん「整容」などに代表される分かりにくい専門用語は使わないなどの意見も出されています。
「利用者が希望されていることを第一に、可視化した身体状態のデータをつけて組み立てたリハビリ計画を記載する流れでつくりなおしたほうが良いのではないか」など、本質に迫る意見が出されています。
まるでネガティブな身体状態を再確認させるための計画書になっていないかなど問題提起は多岐にわたりました。
注目したいのは、こうした提案や意見を支える利用者（患者と家族）に対するまなざしと共感に裏打ちされた自分たちの役割を伝えたいという姿勢です。
それが公式の書類に記載できれば良いという考えを乗り越えさせています。
こうした姿勢は訪問リハビリだけに求められることでしょうか。
病棟で、外来で同じことが求められているのではないでしょうか。
こうした訪問リハビリの担い手たちの意識を支えているものが国際生活機能分類（ICF）という考え方です。
健康状態、心身機能・身体構造、活動、参加など6つの要素に整理していく考え方です。
この結果、どんな視点が生まれてくるのか。
「閉じこもり」は参加制約がつくりだした健康障害であり、疾病や障害がなくても廃用を起こし、新たな疾病や障害を引き起こしているという見方が生まれてきます。
「人の健康の成り立ち」をICFは教えています※。
リハビリに限っても回復期リハビリ病棟での計画の組み立て方の見直しを提起するものになります。
バイタルあるいは身体状態の改善だけで治療の完結と考えるのかどうか、そうした問題を研修会は提起しています。
その意味で注目したい集りでした。
経営管理職には、そうした視点から日々の業務の再検証につなげていただけると幸いです。
※ 詳しくは全国訪問リハビリテーション研究会が編集し、発行したテキスト「訪問リハビリテーション実践テキスト」青海社2009
2009年07月03日
同院は昨年人工呼吸器を5台から14台に増設しました。それを今年6月までにさらに6台増やし、合計20台としました。しかもそれを40台まで増やそうと計画しています。その上で障害者病棟をもう１病棟（50床前後）算定し、計2病棟で運営する計画を立てています。そして同じ2つの障害者病棟でも人工呼吸器を装着しなければならない患者群と、そうではない患者群を選別します。つまり障害者病棟において、人工呼吸器装着の専門特化した重度の患者と、軽度の患者の2つの病棟を形成しようとしているわけです。
なぜそのような戦略を取るかといえば、同院が障害者病棟、特に人工呼吸器装着患者に対してのケア・療養環境に対する信頼を、他病院から勝ち得たということがあげられます。そのため人工呼吸器装着患者の受け入れに対する問い合わせが日に日に多くなっていることがあります。例えば患者が札幌市で治療を受けたいということで、釧路市の病院からも受け入れ依頼などもあるほどです。このような対象患者の増大のため検討となりました。同院では人工呼吸器の患者ばかりでなく、障害者病棟の該当患者も存在するからです。
また仮に障害者病棟を増やすにしても、同じ『障害者施設等入院基本料 10対１入院基本料』を算定することになるので、看護師の傾斜配置も可能になります。しかも病棟の患者群に重度・軽度の強弱をつけることが前提なので傾斜配置もスムーズになり、看護師を効率的に配置できるとしています。
しかし障害者病棟の差別化を図り、将来を見据えた戦略を打ち出す同院事務長にも懸念があります。それは同院の専門化・差別化を参考に、近隣病院が同様の手法をとるケースが散見されはじめたからです。端的に言えばライバルが現れたわけです。そのため同院では『人工呼吸器装着患者』を積極的に受け入れていることを告知するチラシを作成、また病院紹介のDVDも同時に作成し、近隣医療機関はもちろん道内の関係医療機関に配布して認知されようと努力しています。もちろん地域連携室の強化も怠りません。
このように障害者病棟を算定しているのみでは、もはや病院の差別化の有効な手段にはなりえないかもしれません。算定後にこそ様々な戦略が必要なのでしょう。
【コンサルティング事業部 関原】
2009年06月27日
日本看護協会が『病院における看護職員需給状況等調査』の結果速報を発表しました。同調査は、昨年10月1日から31日にかけて、全国の8830病院を対象に実施し、3480病院から回答を得たものです。
2007年度の常勤看護職員離職率は平均12.6％で微増傾向にありました。また、新卒の常勤看護職員については9.2％で、前年度と変わらない状況でした。
注目が看護職員離職率に集まるなかで、今回調査で意識しなければならないのは、女性のライフステージに合わせた多様な働き方の一つである『短時間正職員制度』の普及状況を初めて調査したことです。それによると短時間正職員制度を導入している施設は17.7％、導入を検討している施設は18.9％。両者を合わせると36.6％で4割近くなり予想を上回る数字となっています。
これに対して小川忍常任理事は「短時間正職員制度の普及を呼びかけ始めて短期間のうちに2割近くも既に導入しているということは、前向きに現場が勤務環境改善に取り組んでいることを意味している」と普及が急速に進んでいる現状に評価を与えています。
短時間正職員制度など
多様な勤務形態の普及を
データ分析詳細は省きますが、調査によると短時間正職員制度は国立系・大規模・7対1算定病院で積極的に導入されている傾向にあります。しかし他方一般的な『医療法人社団』でも210施設18.7％の割合を占めている現実があります。これは総数平均17.7％を上回っています。すでに多くの病院で導入・導入検討が行われる事実がはっきりし、効果も上がっているようです。
さらに短時間正職員の勤務時間あるいは勤務形態（日勤だけであるとか日勤・夜勤の掛け持ち、夜勤だけあるいはその逆）について特段定めが法律上、また診療報酬上もないことも導入しやすい要因とも言えます。つまり雇用者側（医療機関）と短時間正職員として雇用される者との間の契約にゆだねられることになります。現場での様々な決め方ができる点に短時間正職員制度の特徴があるわけです。
しかし短時間正職員制度を導入すれば良いというわけにはいきません。おそらく利用する大多数として想定されるのは学童期の子供を持つ、また肉親の介護をするなどの看護師で、そうすると日勤帯を希望する看護師が増加し、夜勤帯勤務者が相対的に減少することが予想されるからです。そのためこの制度をうまく利用するためには夜勤専従者を積極的に雇用するなど病院全体の雇用施策が必要でしょう。つまり看護師が働きやすいように『多様な勤務形態』を様々な角度から検証することが必要なのです。
詳細はメディウェル通信クラヴィス303号で掲載しています。
【コンサルティング事業部 関原】
2009年06月19日
しかしケアマネジャー側で、『医療連携加算』（150単位／月）や『退院・退所加算�機戞�400単位／月[入院30日以下]）・『退院・退所加算�供戞�600単位／月[入院30日超]）を算定することができるものの、病院側の診療報酬上の評価は、『後期高齢者退院調整加算』の算定のみでメリットが少ないため、ケアマネ側から病院へ文書を依頼しにくい現状があり、病院側から積極的な働きかけを行ってきたという経過がありました。
なぜ今回病院が主体となって今回の共通フォーマットの作成に乗り出したかと言えば、患者の立場から介護と医療の連動性・継続性、シームレスケア（継ぎ目のないスムーズな継続的なケア）が必要という大きな理念があります。
また現在では病院側のメリットが少ないとしても、今後地域連携が診療報酬上でも配慮される可能性が高いこと、さらに病院から在宅への移行をスムーズに行わなければ、退院管理自体が困難になり病院自体が立ち行かなくなるとの病院運営の実利的な側面も大きかったからです。目先の診療点数ではなく、今後を見据えた将来的な効果を見据えたものと言えます。
一見地道な取り組みですが、このように患者の療養環境を最優先する姿勢が、地域のなかで病院の信頼と価値を押し上げる近道なのかもしれません。
共通フォーマットなど、詳細はメディウェル通信クラヴィス303号に掲載しています。
2009年05月14日
先日、北海道のある病院事務長から看護対策に関しての相談を受けました。同院は200床以上の大規模病院です。同院事務長は、病院が地方にあることもあり、「看護師対策が大変だ。何か有効な手段はないだろうか」と編集部に相談に来ました。様々な求人広告を利用したようですが、効果はなかったようです。
そこで思い出されたのは社団法人北海道看護協会の取り組みです。
看護職員確保対策モデル研修会
北海道看護協会では、看護職員確保対策としてナースバンクも運営しています。しかし同院はすでにナースバンクには登録していました。地方ということもありなかなか人材確保にはつながりませんでした。
このような事例が多いことから、北海道看護協会では単なる紹介だけでなく、離職した未就業看護師の掘り起こしに力をいれています。その一環として行われているのが『未就業看護職員の臨床実務研修』です。これは未就業の看護師が、臨床現場における最近の医療・看護の状況を知るためや、看護の基本的な知識・技能を復習し、再就業への自信をつけてもらうための研修で、一般の病院が未就業看護師の研修を行います。受け入れる病院は、手上げ方式です。未就業看護師は北海道看護協会へ受講申込みを行い、その研修費用は無料です。そして受講看護師は手上げした最寄りの病院へ、4週間か6週間の研修に行くことになります。つまり病院近隣に住む看護師が研修に来る可能性が高いということです。
昨年は12病院が参加し、未就業看護師22名の申込みがあり、修了者18名で実際に就業復帰した看護師は13名、約6割が就業したことになります。しかし受け入れ病院には負担もあります。研修に当り教育担当看護師が必要になりますし、制服貸与やロッカーの確保、研修プログラムやシステムの構築など煩雑な業務があり、医療部門や事務部門など院内全体の協力体制が不可欠だからです。
富良野協会病院は研修後
3名の看護師を確保
このように通常業務以外で仕事が増えると職員にも負担になります。しかし大きな効果が生まれることもあります。その一例が平成20年度研修病院の１つ、富良野協会病院でした。同院でも看護師対策に頭を悩ませていました。そこで北海道看護協会の依頼もあり、実務研修を引き受けることにしました。すると研修を受けた未就業看護師が、同院の研修プログラムや教育担当看護師の丁寧な指導に感激し、そのまま同院に就職したのです。しかもさらにこの看護師が、富良野協会病院の取り組みを友人看護師2名に伝え、この2名の看護師も新たに就業することになりました。結果として3名の看護師確保につながったわけです。
確かにこのように手間のかかる方法は敬遠されるかもしれません。しかし今回就業した3名は同院の看護師の勤務環境に対する配慮に感動しました。そのため簡単には離職しないはずです。現に研修から1年経過した今も勤めています。
地道な取り組みですが、このようなものこそ看護職員確保対策に有効なのかもしれません。
同様な取り組みは他都道府県でも行われていることもあるので、各看護協会に問い合わせてみてください。
※詳細に関してはクラヴィス5月25日号で取り上げる予定です。
【コンサルティング事業部 関原】
2009年04月22日
日本医師会総合政策研究機構が全国の訪問看護ステーションの管理者を対象に、事業所の運営体制や在宅医療に関する連携の現状と課題等を把握するため、アンケート調査を実施しました（有効回答1,098事業所。有効回答率40.8％）。
その調査で、『24時間対応体制加算』について、73.0％の事業所が届出を行い、63.5％で算定を行っていたことが明らかになりました。つまり訪問看護ステーションの多くが24 時間体制や緊急時の対応体制を持ち、サービス提供を行っているということです。
しかし加算算定を行ったにもかかわらず、24時間対応体制や緊急時に関する加算の届出事業所のうち、74.7％が『看護職員の増加は行わずローテーションによる体制づくりをした』と回答し、看護職員を増員した事業所は1割程度に留まっています。
人員増は経営判断によるものも大きいでしょうが、主な理由は人材不足につきるようです。『24時間対応体制加算』を算定できなかった事業所の大半が人員の確保が困難によるものとしています。特に、東京都特別区をはじめとする大都市圏でより深刻な状況のようです。
人材確保困難が在宅医療にも影響
この調査と並行して実施した在宅療養支援診療所調査において、訪問看護ステーションとの連携によって24 時間体制を行っている診療所が約5 割、自院に24 時間対応の看護職員がいない診療所では約8 割を占めています。このように、訪問看護ステーションの人材不足は、在宅医療を行う診療所にも少なからず影響を与えそうです。
また同報告書では、主治医と訪問看護ステーション相互の理解を深めるための取り組みが必要としています。というのも訪問看護ステーション全体の約2 割が、主治医との連携不足感を持っています。その中でも連携医療機関別に日常的な連携状況をみると、『訪問診療・往診がある診療所』『在宅療養支援診療所』に比べ、『病院』『訪問診療・往診がない診療所』との連携度は低い傾向がみられたからです。病院医師との連携の難しさが、主治医との連携不足感を最も象徴するものとしています。
その上で例えば地域との連携部門を設けるなど、病院側からのアプローチも必要としています。訪問看護に対する主治医の理解の不足感への対応については、地域の医療機関が、訪問看護サービスや指示書の記載や報告書等の役割や位置づけ、また在宅医療に関連した関係施設等も含めて、広く理解が深まるような啓発活動を、行政や地域医師会が中心となって行うなど側面からのサポートも必要と提案しています。
特に都市部病院の在宅で、訪問看護ステーションと連携を図る必要がある場合は、より以上に意識的な取り組みが求められるでしょう。
【コンサルティング事業部 関原】
2009年03月28日
北海道の『障害者施設等入院基本料 10対１入院基本料』（１病棟54床）を算定している病院が、次回診療報酬改定への対応や病院経営の戦略として障害者病棟の差別化を図っているといいます。
その戦略とは人工呼吸器を増設し、『人工呼吸器を着けた患者ならば同院』という意識を地域病院に持ってもらうというブランディングです。
その手始めに同院では、昨年人工呼吸器を5台から14台に増やしました。当然障害者施設等入院基本料を算定する場合、出来高であるため日当点が高くななります。しかしそれ以上に、同院事務長は、昨年の診療報酬改定時に障害者施設等入院基本料の該当患者から一部脳卒中後遺症患者が外されたことや、次回診療報酬改定で該当患者のさらなる絞込みが行われる可能性があるからだと人工呼吸器の狙いを証明しています。
人工呼吸器装着患者は安定
現段階での医科点数表の解釈では『重度の意識障害者の基準に該当しない者であっても、人工呼吸器を装着する患者、脳卒中の後遺症患者であって、かつ透析を必要としている患者等は重度の障害者と解することができる』となっています。
同院事務長は「障害者施設等入院基本料の該当患者の範囲は狭められていくだろう。その際人工呼吸器を装着する患者に関しては、該当から外れることはないのではないだろうか。また同入院基本料を算定している病院は増加し続けている。そのためにも差別化が必要だ。当院は地域医療機関から人工呼吸器を装着する患者を積極的に受け入れていきたい」と語っています。
人員配置にも配慮
当初看護部ではハイリスク管理と業務の煩雑化により反対意見が多かったのですが、経営上の観点からの説得や看護体制の充実を行うことで歩み寄りをみせました。例えば看護体制を昨年10対1にランクアップし、さらに夜勤を看護師3名、看護補助者2名の厚い体制としました。経営上の視点ばかりでなく、看護スタッフの労働環境にも配慮しているわけです。
当初同院は様々な病態の患者が同病棟に入院していましたが、逆に同種の患者を集めることで、管理が容易になってきたともいいます。同院では今後病棟54床のうち半分程度を人工呼吸器装着患者とすることを目標としています。
【コンサルティング事業部 関原】
