●病院Q&A
2011年04月11日
東日本大震災から1ヶ月。医療界では、次回2012年の診療報酬改定は“マイナス改定でも仕方ない” という空気が広がっているように感じます。これを受けて病院間のM&Aも活発になるのではとの質問を受けることが多くなりました。その中の1つを紹介します。
ある病院理事長から「医療法人から医療法人ではなく、財団法人から医療法人へと同種法人でない場合、病院の売買（M&A）は可能だろうか」という質問を受けました。
法人別病院M&A
基本的に問題なし
医療法人社団が医療法人社団を買収する場合は問題がないのと同様に、医療法人社団が医療法人財団を買収（M&A）する場合も上記同様問題はありません。
その根拠になるのが、『平成10年6月1日厚生省(現・厚生労働省)健康政策局通知』の(４)です。
「病院又は診療所の開設者に変更があった場合であっても、その前後で病床の種別ごとの病床数が増加されないときは、“勧告※ ”は行なわないこと」と明記されています。このときポイントとなるのが「その前後で病床の種別ごとの病床数が増加されないとき」という文言です。つまり種別ごとの病床数が増加しなければ法人種別は関係がないということです。例えば基準病床数が1万床であるが、現状で1万1,500床あるオーバーベッド地域でも、現状1万1,500床というラインが守られれば勧告は受けないということになります。
この中の「開設者に変更があっても」という文言は、開設者変更は医療法人、財団法人を問いません。ただ原則的に病院の運営は“継続” されなければなりませんから、廃止届と新規開業届のタイムラグはないようにしなければならないでしょう。
介護施設でも同様
ちなみに例えば財団法人が、病院以外に老健など介護施設を運営していたとして、その中のある施設を売却する場合でも、購入側は定款の若干の変更と事業計画書の添付が必要なだけです。
しかし留意しなければならないのは、財団法人である売却側が事業内容を変更しなければならないので、都道府県にその許可を得なければなりません。売却側である財団法人側が煩雑な手続きを強いられることになります。
【コンサルティング事業部 関原】
2011年02月14日
在宅療養支援病院が増加する中で、ある介護施設を含む複数の施設を有する医療法人グループでは、在宅療養支援“病院”が良いのか、在宅療養支援“診療所”が良いのかで迷っているそうです。ちなみに在宅療養支援病院として想定しているのは、1病棟（55床）の小規模病院です。
診療所のメリット
病院と診療所のメリットを比較してみると診療所が、分が良さそうです。
特に介護サービスを有している場合には、地域の医療介護拠点として展開している診療所とするべきではないでしょうか。次にその理由を挙げてみます。
１. 在宅療養支援病院の届け出を行なうにあたって、当直医とは別に24時間対応する医師を毎日指定しておく必要が求められるためです。
２. 当然担当医に対する手当て支給を考えなくてはなりません。
地方厚生局によってはすぐに駆けつけることができる要件を求めるケースもあります。
事実上複数当直医制（注：本法人の場合１病棟の小規模病院なので当直医は一人）を求められるに等しく採算性を期待できないためです
３. 深夜、緊急往診に出向かなければならないケースは実は相当少ないのが在宅療養支援診療所関係者からも指摘されています。
４. 在宅療養支援診療所の看取りケースが無い実態を問題とする動きも現れています。
以上の要因から、在宅療養支援病院となる積極的理由はないと思います。しかも同法人の場合、複数の介護サービスを展開する複数診療所を有しています。
深夜あるいは早朝看取りのため、病院から医師が向かう負担は診療所以上に大変なのではないでしょうか。
細かな気配りが必要です
在宅療養支援診療所の場合、患者・家族に対して気配りが必要となります。いくつか留意点を示しておきます。
●訪問看護、訪問介護、通所介護、通所リハビリテーション時点で予測される熱発、あるいは既に現れている臨床症状を早めにキャッチ、家族の介護疲労なども考慮した軽症時点の早めの入院対応を図る。
●入院受入は午後４時前、つまり準夜との引継ぎ前の日勤看護要員が多数いる時点というルール化を院内整備する。同時に家族に対する入院受け入れの連絡をどこが担当するか（看護部、地域連携室、介護サービス事業体等）をはっきりさせる。
●迎え時点のいわゆる“ドタキャン”をそのまま今日はサービス提供断りと受け止めるのではなく、状態変化のシグナルと受け止めて適切な医療介護サービスが必要ではないか利用者と家族に対して打診、病院との連絡をとる。
迅速な入院患者受入による病床稼働率向上、または維持対策として在宅療養支援診療所・病院を位置付けるべきです。
2011年01月14日
平成22年9月21日四病院団体協議会から『医療法人第25条第１項の規定に基づく立入検査における常勤医師等の取り扱いについて』の会員連絡が出されました。
しかしこの内容に関して、誤解が生じているようです。
ある病院事務長から次のような質問を受けました。「当院管轄の保健所に確認を行なったが、その見解は『救急告示病院』（当院は救急告示病院）の基準だけではなく、検査技師・薬剤師・看護師・他コメディカルも、昼間同様フル装備で配置しなければならないとのことだった。当院は外来応需で必要な場合はコメディカルにもオンコール体制をとっている。この見解で正しいのだろうか」というものです。
会員連絡が周知されず
もちろん当該保健所の解釈は誤っています。
会員連絡の関連箇所を確認してみます。
四病院団体協議会の通知『医療法人第25条第１項の規定に基づく立入検査における常勤医師等の取り扱いについて』（平成22年9月21日）
①2次救急病院、救急告示病院や精神科病院等が外来の応需体制をとっている場合などでは、夜間の外来診療や救命救急センターなど通常と同様の診療体制をとっている場合に準じるとして、当直に当たる非常勤医師を換算する際の分母を2倍とする取扱いの対象外である。
この会員連絡でも明記されているように、この場合『救急告示病院』は適用されることになります。
しかし取材をしたところ、この会員連絡自体が様々な機関で周知されていない実態が明らかになりました。例えばいくつかの都道府県医師会に確認をしたところ、内容自体を把握しておらず、また当事者であるはずのいくつかの市保健所も把握していませんでした。ちなみに都道府県庁も同様です。
このような不徹底な状況が誤解を生んでいるようです。
しかしその中で同院管轄の厚生局医療担当者は内容を熟知しており、はっきりと『救急告示病院』の基準で問題はないとの見解を示し、「保健所も同様の見解のはず」と断言しました。
様々な観点から推測すると、会員連絡の無理解による当該病院の保健所担当者の独自の判断か、もしくは当該保健所全体の一時的な誤りではないかと思われます。
今回当該病院は、この通知規定を用いなくとも基準上医師は満度充足しており、ただちに標欠とはなりません。しかし病院事務長は「もし医師が大量に退職した場合など、この当直非常勤医師の換算規定を是非活用したい。そのため今回テストケースとして保健所の確認を取ってみた。しかし上記内容の回答だった。関係部署に周知徹底してもらえればと思う」と困り顔です。
このようなことのないように通知内容の理解と周知徹底が求められます。
【コンサルティング事業部 関原】
2010年10月25日
ある病院事務長から次のような質問を受けました。
「入退期間が長期にわたると患者の自己負担が発生したり、また平均在院日数も伸びてしまったりする。そこで入退院や同一医療法人内での転院（転棟）の繰り返しで入院期間を短縮できると聞いた。このような手法を用いた入院期間短縮の抜け道やマジックなどがあるのだろうか」というものです。
入院期間短縮のマジックなど
存在しません
結論から言いますと入院期間の短縮に関して、マジックや抜け道などは存在しません。
それができないように制度上きちんと定められています。もし上記内容が許されるのであれば、病院をいくつも有するような医療法人グループなどでは、いくらでも平均在院日数の調整が可能となるでしょう。
次に平均在院日数に関していくつかポイントを列挙してみます。
● 同じ病院（同一主病名）で再入院した場合は、初回入院日を起算日とします。
● 一旦退院して3ヶ月以上（悪性腫瘍の場合は1ヶ月以上）どこの病院や老健施設にも入院・入所していなければ、再入院時を初回入院日とします。
● 疾病Ａの入院患者が退院前に新たに疾病Ｂを発症し入院期間が延びた場合や、疾病Ａが軽快して退院直後に別の疾病Ｂで入院した場合でも、入院期間の計算は最初に入院したときから計算します。
● グループ内の病院や本院から分院（またはその逆）への転院は、全体として継続入院期間とします。これはたらい回しを防止するためです。
※基本的なことですが、入院日数は最初に入院した日から数えます。
おそらく相談者が聞いた事例が上記ポイントを無視したものであるなら、当該医療機関はかなり危険で作為的な操作を行なっている可能性が高いです。決して追随してはいけません。
【コンサルティング事業部 関原】
2010年09月03日
ある医療機関の看護部長から相談を受けました。「現在、一般病棟10対1入院基本料と障害者施設等入院基本料10対1を届け出ています。一般病棟入院基本料のランクアップを図りたいと考えていますが、同じ一般病床である障害者施設等入院基本料についても7対1にしなくてはいけないと助言されました。そうなると看護職員数が不足するので見合わせることとしたいと考えています」というものです。
異なる病棟類型では同一入院基本料
とする必要はありません
結論から言いますと、病床区分上は同じ一般病床ですが病棟類型が異なりますので同じ10対1あるいは7対1に統一しなくてはならない理由はありません。
したがって要件を満たすのであれば一般病棟入院基本料を7対1にランクアップすることを勧めます。
逆に障害者施設等入院基本料を7対1にランクアップし、一般病棟入院基本料は10対1に据え置くことも施設基準上は問題ありません。
施設基準上と言ったのは、相談者の所在する都道府県を管掌する厚生局は「障害者施設等入院基本料病棟は、重度の肢体不自由児（児）者、筋ジストロフィー患者または神経難病患者を主として入院させる病棟であり、こうした患者でほぼ100%満たされている場合にのみ7対1を認めることとしたい」という見解をとっているためです。
すべて病棟に関する
均一配置は必要なし
なお参考のため、施設基準等について次の点を付け加えておきます。
一般病棟入院基本料10対１を算定する病棟が5病棟（例えばA・B・C・D・E病棟）がある場合、全ての病棟について均一に10対１看護職員配置をする必要はありません。
例えば看護必要度の高いA病棟は５対１、逆に看護必要度の低いE病棟は15対１として、5病棟全体で10対１配置基準を満たしていれば良いことになります。
ただし、個別看護単位について夜勤帯複数看護職員配置を守らなくてはなりません。
障害者施設等入院基本料も同様です。
2010年08月20日
「同じ一般病床だから一般病棟も障害者施設等病棟も同じ人員配置の基本料としなくてはいけないと思っていました」、「許可病床数に対して必要看護職員数を算定していました」――。
最近、相次いで寄せられた病院関係者からの声です。
寄せられた声は看護部長、事務長、あるいは医事課長さんという直接施設基準の運用に関係する職種にまたがっています。それだけ実は入院基本料の施設基準特に看護職員配置に対する基本知識の不足、あるいは誤った情報が伝えられ、それがそのまま受け入れられているような実態が如実に反映されています。
弊社では、そうした実態は一部ではなく大規模官公立病院や民間中小病院に至るまで、設置主体や病床規模に関係ない問題となっているという認識を新たにしています。
このため弊社で発行している会員制情報誌「メディウェル通信クラヴィス」誌上でこれらの質問に回答するとともに、適切な施設基準の理解と適用を特集という形で取り上げています。
たとえば5月25日号で取り上げた「特集 診療報酬届出の対策ポイントチェック」は、つい最近も非会員病院の看護部の方から直接ご照会をいただいたほどです。
正確に理解されていないケースの典型の一つを紹介したいと思います。
ある中規模公的病院のケースです。
「1日当たり看護要員配置が基準を満たしていないので入院基本料のランクアップは先送りすることにしました」という例です。
実際はどうだったでしょうか。
数字を入れて紹介します。
当該病棟は病床数60床、1日あたり平均入院患者数は50人です。
一般病棟10対1入院基本料を算定しているので、1日当たり必要な看護職員配置人員は、次の計算で決まります。
（50÷10）×3＝15人
当該病院は2交代制を採用し、夜勤帯に2人の看護職員を配置しています。
ここで誤解した施設基準の受け止め方があることが分かりました。
15人の看護職員配置を満たすため、この病院では日勤帯に13人の看護職員を配置することを最低ラインとする勤務体制を採用していました。
どこが誤解か気づいていただけたでしょうか。
1日当たり看護職員配置は3交代制を基本に考えています。
このため16時間勤務の夜勤と8時間勤務の日勤で構成する場合、夜勤は深夜、準夜にそれぞれ2人ずつ配置しているという計算をします。
このため、このケースですと日勤配置は11人でよいことになります。
では7対1にランクアップしようとすると、1日あたり看護職員配置は何人必要となるのでしょうか。
（50人÷7）×3＝21.43
整数化すると22人必要となります。
この病院は2交代制で2人配置ですから深夜、準夜に各2人配置している計算となります。
したがって日勤帯に18人配置されているかどうかが問題となります。
実際に配置されている人員は18人を満たしています。
しかし、先に指摘した誤解があり「20人の配置だから人員不足」と考えてしまったのです。
病棟類型が違えば同一入院
基本料とする必要はありません
そして、次の誤解が致命的にランクアップを遠ざけるものとなっていました。
「一般病棟入院基本料病棟も障害者施設等病棟も同じ一般病床。だから同じ人員配置の点数制度としなければいけない」と考えたのです。
病棟類型（種別）が違えば、例えば同じ7対1にそろえなければならない理由は何もありません。
これ以上の説明は割愛しますが、以上の誤解を紐解いた結果、7対1へのランクアップに向けた実績期間づくりに入ることになったことを付記しておきます。
看護配置を中心とした入院基本料等の取り扱いについて質問等がありましたら、下記までご連絡いただければと思います。
（ＴＥＬ（011）640-3311 コンサルティング事業部情報企画課・関原）
【訂正とお詫び】
本稿更新の際、当初誤りがありました。訂正箇所は赤字の下線部、「20人」の誤りです。訂正してお詫びいたします。
2010年07月29日
障害者施設等10対1入院基本料を算定している病院事務長から次のような質問を受けました。「障害者病棟で『亜急性期入院医療管理料１』を算定したいと思っている。現在も10対１看護体制であることから今ある60床のうち50床を障害者病棟として活用し、残りの10床で『亜急性期入院医療管理料１』を算定したいと思っている。ある医療団体に確認したところ「大丈夫ではないか」との回答を得た。本当に認められるのだろうか」というものです。
施設基準上算定はOKでも
実現すべきではありません
結論から言いますと、施設基準上算定は可能ですが実現にはかなり高いハードルと、今後かなりの困難が予想されます。この点に関して、同院を管轄する厚生局に確認を行ないました。厚生局の見解は「施設基準上は障害者病棟で『亜急性期入院医療管理料１』を算定してはいけないとの規定がない以上、届出があった場合は受けざるを得ないだろう。実はこの点に関して厚生労働省に疑義照会を行なっているが回答がないのが現状だ。しかし『障害者施設等入院基本料』の趣旨からは大きく逸脱していると当局は考えている」とのことです。
つまり届出があった場合は、“現状では”受理される可能性が高いということです。しかし看護体制と厚生労働省の見解という２つの高いハードルがあります。
【看護体制の問題点】
看護体制について障害者病棟は同一区分で統一されています。しかも『亜急性期入院医療管理料１』であれば、同院は10対１を算定していることから、施設基準上算定が可能でしょう。しかし『障害者施設等10対1入院基本料』は“病棟単位”です。そのため同じフロアーであったとしても『亜急性期入院医療管理料１』を算定するのであれば、原則上“別病棟”の扱いとなります。そのため看護は別々の配置となります。
【厚生労働省対応の問題点】
次に厚生労働省の対応ですが、現在疑義照会の回答待ちの状態ということです。十分に可能性があることですが、仮に障害者施設等10対1入院基本料を算定している同フロアーで、『亜急性期入院医療管理料１』を算定すること自体が認められないということになれば、再度『亜急性期入院医療管理料１』の取り消しなど、経営・管理上で相当なデメリットが予想されます。
以上のことから、仮に上記スキームでは算定を行うべきではないと判断されます。またこの件に関して、メディウェル通信クラヴィス328号で詳細な報告を行なっております。ご興味のある方は、下記までご連絡ください。
（TEL 011-640-3311 【(株)メディウェル・関原】）
【コンサルティング事業部 関原】
2010年06月04日
今回の診療報酬改定では、多くの加算が認められました。これら加算を巡ってたくさんの問題が噴出しているようです。特に編集部に質問が寄せられているものが『認知症治療病棟退院調整加算』です。ここでは2つの質問を取り上げます。
【ケース１】
当院は、認知症治療病棟を運営している。今回の改定で『認知症治療病棟退院調整加算』が創設されたことを受けて、同加算算定ができる体制整備を急ぎたいと考えている。何かアドバイスをいただきたい。
【ケース２】
当院は回復期リハビリテーション病棟入院料１を算定している。今回改定を受けて新点数に移行したいと考えているが、重症患者比率２割のクリアーが障壁となっている。ついては入院患者を減らすことで要件クリアーをしたい。そうするとリハビリテーション充実加算算定の可能性も高まると判断している。
大幅減収となる恐れ
現状維持がベスト
いずれのケースも十分注意しなければならないのは、『認知症治療病棟退院調整加算』は病床稼働率維持ができて初めて意味を持ってくる加算点数であり、入院患者数を減らしては減収効果のほうが大きいという事実です。
【ケース１について】
この間、各種講演会でも強調され本クラヴィス誌上でも取り上げてきていますが、『認知症治療病棟退院調整加算』は、退院時に１回100点算定できるものです。
極端な言い方をすると1,000円の収入の見返りに１人の患者を退院させることになります。
食費を含めて月額約40万円弱の収入を捨てて1,000円の収入を選択することになります。
ことの是非とは別に現実の認知症治療病棟は、エンドレス入院の希望の下に家族はもとより、ケアマネジャーなども足並みをそろえています。
退院受け入れ先が決まった家族は極めてレアケースです。
家族あるいは地域の受け皿が整備されているなら、1,000円程度ではなく数十万円という額を設定してでも医療費削減効果は大きいはずです。
厚生労働省も地域の受け皿が未整備なのでメッセージの意味以上を持たせていないと考えるべきです。
新規の入院患者受入が退院と同時にできるのでなければまったく意味のない対応です。
【ケース２について】
２つの意味で「安易かつ危険な対応」と断じざるを得ません。
１つは、重症比率２割をクリアーして算定可能となる新・回復期リハビリテーション入院料１は、30点アップに“過ぎない”事実です。
当該病棟に入院している病棟該当患者について特定入院料が１日当たり300円上がる計算ですが、逆に入院患者数を減らすことで減収となる金額のほうが大きくなります。
運動器リハビリテーション料１算定患者が主たる入院患者層か、脳血管疾患リハビリテーション料１算定患者が主たる入院患者層であるかによりますが、後者の場合には入院患者数を減らす減収効果は前者以上に大きく現れることは詳述するまでもありません。
【コンサルティング事業部 関原】
2010年05月28日
ある精神科主体の病院から相談を受けました。同院は認知症治療病棟を新たに設ける予定です。そのため当該地域を管轄する厚生局に相談を行なったそうです。すると従前の通知内容『老人性認知症疾患治療病棟及び老人性認知症疾患デイ・ケア施設の施設整備基準について（抄）』が、診療報酬改定に伴い無効になったと告げたと言います。つまり認知症治療病棟の要件である1床当たり面積、定床4床や廊下幅の規定を遵守しなくても良いということになります。
当該厚生局の見解
当該厚生局の見解に関して、ブログ編集部も再度確認しました。当該厚生局の見解は、『基本施設基準通知』をクリアしていれば、『老人性認知症疾患治療病棟及び老人性認知症疾患デイ・ケア施設の施設整備基準について（抄）』の通知規則を遵守しなくても良いというものです。ちなみに『基本施設基準通知』の内容に関しては割愛しますが、かなり大まかな規定でクリアに関しては困難はほとんどありません。
この見解について、当該厚生局は2つの根拠を示しています。
[根拠１]
「今回の改定で老人性認知症疾患治療病棟の名称が変更されて認知症治療病棟となった。それに伴い老人性認知症疾患治療病棟の名称のもと出された通知に関しては、効力を失ってしまう」というものでした。しかしこれではあまりにも根拠が薄弱です。通知の名称のみを変更して、出し直した場合再度効力を持つことになります。つまり名称変更するまでの空隙を縫うという話になりかねません。この点について指摘すると異なる根拠を示してきました。それが[根拠２]です。
[根拠２]
当該厚生局は、『老人性認知症疾患治療病棟の施設基準の運用について』の中の次の記載を根拠としています。『さらに、老人性認知症疾患治療病棟入院料を算定する施設は、整備基準に適合する施設であることが望ましいが、これに適合させることが困難な場合は、基本施設基準通知を満たしていれば足りるものであるので、念のため申し添える』。つまり整備基準（『老人性認知症疾患治療病棟及び老人性認知症疾患デイ・ケア施設の施設整備基準について（抄）』）に適合することは、努力目標ではあるが、絶対必要条件ではないという解釈です。この場合この通知が出された時点で、原則基本施設基準を満たしていれば、通知内容を満たしていなくても良かったということになります。当社の取材先で老人性認知症疾患治療病棟を導入するために、定床・廊下幅・病床面積に関して苦労された病院について挙げろと言われれば、五指に余るほどです。ほとんどの病院がこの通知内容を絶対必要条件と認識していたはずです。本当にこの解釈で良いのか疑問の残るところです。
そこで編集部では、『社団法人日本精神科病院協会』に、上記内容を照会しました。
日本精神科病院協会の見解
[根拠１]に関しては、名称変更で通知自体の効力がなくなることはありえないとのことです。
また[根拠２]に関しては、努力目標ということでなく、やむを得ない特別な事情がある場合にのみ認められるものとしています。あくまでも例えですが、改修費に莫大な費用が必要で廊下幅のみがクリアできない、それも数十センチの誤差といった場合であるとか、複数病床のうち病院の構造上1室だけ5名の入院患者を引き受けるなど、ぎりぎりまでクリアする努力をしたのちに認められるのではとの見解を示しています。
『社団法人日本精神科病院協会』は厚生局と同様の“努力目標”との見解を示してはいますが、その“努力”の解釈に対しては雲泥の差があります。編集部では『社団法人日本精神科病院協会』の見解が正しいと考えています。
【コンサルティング事業部 関原】
2010年04月23日
『療養病棟入院基本料１』と『療養病棟入院基本料2』の算定のあり方に関して、現場が混乱しています。問題は『療養病棟入院基本料１』と『療養病棟入院基本料2』に関して病棟ごと（看護単位ごと）に算定するのか、包括（病院病棟全体）で算定するのか解釈が分かれていることです。
結論は“病棟ごと”・“包括”両方で可
結論から言えば、病棟ごとでも包括（病院病棟全体）でも算定しても良いということです。
『改定診療報酬点数表参考資料』（白本）のP530『第5入院基本料の届出に関する事項の３』が該当箇所になります。しかし非常に分かりにくいです。次に引用しておきます。
『‥ただし、療養病棟入院基本料の療養病棟に係る届出については、いずれの療養病棟も特別入院基本料の算定対象とならない限り、各病棟の入院患者のうち療養病棟入院基本料１又は２を算定する病棟に基づき届け出る病棟又は介護保険移行準備病棟ごとに届出を行うことができる。なお、ただし書きの場合においても、同一区分の届出を行なおうとする病棟が2以上ある場合には、それらの病棟について包括的に届出を行なうものとする』
日本慢性期医療協会
その見解は？
この点に関して、『日本慢性期医療協会』ではQ&Aで回答を行なっています。
Q ： 医療病棟が2病棟ある場合、1病棟単位での入院基本料１と2の申 請・算定が可能でしょうか
A ： 可
またこの病棟単位の算定のあり方とは矛盾するように包括（病棟全体）での算定のあり方も認めています。
Q ： 療養病棟が2病棟（60床＋60床）あり、人員配置がともに施設基準をクリアしている場合には、2病棟合計の120床に対して医療区分2・3の割合が8割以上となればよいのでしょうか
A ： 療養病棟入院基本料を算定する病棟が複数ある場合については、該当する病棟全体で計算した値が要件を満たせばよい。
これは『日本慢性期医療協会』の解釈の誤りでなはく、上記のように施設基準の該当箇所の記述が曖昧なためとしか言いようがありません。この点に関しては情報が相当錯綜しているようです。
例えば、ある大手医療・介護の経営情報誌では『‥複数の療養病棟を持つ場合、病棟ごとに入院基本料１と２を別々に算定することはできないので注意が必要だ。例えば、一部の病棟に医療区分2・3の患者が8割以上になるよう集め、人員配置を20対1以上にして入院基本料１を算定し、残りの病棟で入院基本料2を算定するといったことは認められない』と、はっきりと病棟ごとの算定は“不可”としています。
なお編集部では、病棟ごとの算定に関して北海道厚生局・関東信越厚生局へ質問を行ないましたが、両者とも可能と回答しています。
この点に関して、メディウェル通信クラヴィス323号で算定の仕方や有効な運用方法などを詳細に解説する予定です。
【コンサルティング事業部 関原】
