支援制度創設の提案

　22日に更新しました「地域包括ケアの多様な動き」で旭川感染ネットワークの取り組みを紹介するとともに、地域感染対策に対する機能とそれに対する財源を含む支援体制の必要性を提起しました。それに対して石田昌宏参議院議員から次の提案が寄せられました。石田議員ご了解の下、紹介します。

石田参議院議員からの提案

　「地域包括ケアだとか、病床の機能分化だとか言われていますが、それは地域全体での取り組みがなければ達成できません。
　4月22日のメディウェルログで紹介された旭川感染ネットワークは、感染管理に関し地域全体で取り組む良い先進事例であり、同様の取り組みが全国に広がっていってほしいものです。
　しかし、取り組みを広げるためには、メディウェルログで指摘されていたように、病院や施設等の関係者が集まって工夫するだけでなく、『地域感染防止対策に対する支援制度』を創設するなどによって財源を確保することが必要との意見はもっともなことです。
　おりしも今、医療介護総合確保推進法案の審議が進んでおり、関連してこの度の消費税増収分を活用した新たな財政支援制度を都道府県ごとに創設しようとしています。
　この基金を地域連携システムの支援体制の構築に活用するよう、現場から都道府県に提案することが今できる行動の一つだと思います。
　地域包括ケアを推進しようと言いながら、実際には地域での活動は難しい。それは診療報酬や介護制度が施設単位で考えられていることも大きな要因だと思います。施設の枠組みを超えた財政支援のしくみを創っていくことが必要になってきました。」

【石田昌宏参議院議員の主な略歴】
1967年5月20日奈良県大和郡山市生まれ。東京大学医学部保健学科卒。聖路加国際病院内科、東京武蔵の病院精神科看護師、日本看護協会政策企画室長、日本看護連盟幹事長などを経て2013年７月、参議院議員選挙(全国比例)初当選。