病院全体の組織のあり方、実態機能評価の性格浮き彫り 4月に押し迫った次回診療報酬改定を目前に本日中医協総会が開かれ厚生労働大臣に対する答申が提出された。次回改定に向けて診療実態を踏まえた許可病床数の適正化と機能を支える病院全体の組織体制評価をしていく方向
行政動向
【2014/8/23 講演会・札幌】 医療介護総合確保推進法成立後の医療提供体制とは
病床機能報告制度と地域医療ビジョンの策定という形で2025 年度を見据えた医療提供体制改革が進められようとしています。今回の診療報酬改定では７対１入院基本料の見直し、地域包括ケア病棟制度創設など医療機関のあり方も今までの延長線上で考えることはできなくなってい
一律適用は妥当？新重症度
新たに見直された「一般病棟用の新重症度、医療看護必要度」。診療科や診療機能の対象患者の違いを無視した一律適用は妥当なのだろうか？――こうした声が全国各地から聞こえてきます。 例えば回復期リハビリテーション病棟。 「Ａ項目 ７専門的な治療・処置」を見てみる
地域包括ケア病棟協会設立
「すべての道は在宅へ」という方向性をはっきりと打ち出した2014年度診療報酬改定。その象徴とも言える制度として注目を集めている地域包括ケア病棟。①急性期後の患者受け入れ②在宅患者急変時の受け入れ③在宅復帰支援に代表される３つの機能を中核に、救急、リハビリテ
無風の２年間は本当か？
かつてない医療提供体制の変革を促そうとする診療報酬改定から2カ月が過ぎようとしています。その中で一部の医療機関には「騒がれた割には影響はなきに等しい。次回改定まで無風の2年間が続くので安堵している」という声が上がっています。この受け止め方は正しいのでしょ
