かつてない医療提供体制の変革を促そうとする診療報酬改定から2カ月が過ぎようとしています。その中で一部の医療機関には「騒がれた割には影響はなきに等しい。次回改定まで無風の2年間が続くので安堵している」という声が上がっています。この受け止め方は正しいのでしょ
病院経営・運営
慢性期リハ学会の問いかけ
部分自立を大切にする姿勢が期待されているのではないか。算定上限日数で縛りをかけることは正しいのだろうか――。これは3月16日、都内で開催された第1回慢性期リハビリテーション学会(江澤和彦学会長)で提起された問題意識と実践の取り組みです。 同学会は日本慢性期
脳卒中地域連携パス発足へ
2月28日、北海道室蘭市などをエリアとする西胆振地域の医療機関を対象に、市立室蘭総合病院と大川原脳神経外科病院の2病院が、地域医療機関と脳卒中連携パスを運用していくことを目的にした講演会を開催しました。 脳卒中は高齢化の進行により、治療後の再発防止や長期に
許可病床数至上主義に決別を
内視鏡手術の平均在院日数算定対象からの除外など、迫りくる次回改定では事実上、平均在院日数の短縮が実施に移されます。また、重症度・医療看護必要度の基準の見直しと該当患者比率の確保などの方向性は医療機関特に病院に何を突きつけているでしょうか。「許可病床数至
民間中小病院の担う役割
次回改定に向けた中医協議論が佳境を迎える中で、病院のあり方が問われています。 7対1入院基本料届出病院と病床数の多さから、高度急性期医療のあり方とそのシャッフルに焦点が向かいがちです。その中で民間中小病院の役割とは何かを考えた場合、いたずらに高度急性期